# 東京電力ホールディングス（9501） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20240424575276
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-24
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力ホールディングスが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から37億円の資金交付を受けた。今回の交付は、特別事業計画に基づく144回目の資金交付要請に対応するもの。

## 会社が挙げた理由

2024年5月末までに支払う賠償額が、原子力損害賠償補償契約に関する法律による補償金と、これまでに受領した機構からの資金交付の合計額を上回る見込みであるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- 発生日: 2024年4月24日（資金の交付を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月24日（資金の交付を受けた日）
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2024年5月末までに支払う賠償額が、原子力損害賠償補償契約に関する法律による補償金1,889億円と、これまでに受領した機構からの資金交付11兆1,046億円の合計額を上回る見込みであるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹していく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「37億円の資金の交付を受けました」と記載されているが、影響の程度に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「機構より…37億円の資金の交付を受けました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は資金交付と賠償支払い見込みを記載しているが、業績予想への影響には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「37億円の資金の交付を受けました」と記載されているが、利益・売上との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「37億円の資金の交付を受けました」と今回の交付を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資金交付、賠償支払いおよび賠償の継続について記載しているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「37億円の資金の交付を受けました」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年5月末までにお支払いする賠償額」との記載はあるが、会計期間への計上については記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2024年4月24日」であり、「当社は、本日…37億円の資金の交付を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「東京電力ホールディングス株式会社」、交付元として「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月24日」と「37億円の資金の交付を受けました」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「37億円の資金の交付を受けました」と本文に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「機構からの資金援助を受けながら…賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「144回目の資金交付を要請していたものです」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は資金交付と賠償について記載しており、第三者による調査体制には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資金の交付を受けました」と断定する一方、「賠償額が…上回る見込み」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みであることを踏まえ」と記載されているが、原因類型の明示はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…資金の交付を受けました」と記載され、会社名は「東京電力ホールディングス株式会社」である。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金」と記載されているが、法的・行政的手続きの進行については記載されていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は資金交付の受領を知らせる内容であり、過去の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「特別事業計画に基づき…資金の交付を受けました」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります」と記載されているが、謝罪の文言はない。」）