# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20240329562690
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2024年3月期に、ALPS処理水保管タンクの撤去費用や燃料デブリ取り出し工法の選定に伴うエンジニアリング費用など、合計1,110億円の災害特別損失を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失として、燃料デブリ取り出し作業に必要な敷地を確保するためのALPS処理水保管タンクの撤去費用、および取り出し工法の選定を進めるためのエンジニアリング費用等が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 災害特別損失として1,110億円計上する見込み
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 燃料デブリ取り出し作業に必要な敷地、ALPS処理水保管タンク
- 原因: 東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失
- 業績への影響額: 1,110億円（災害特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想については、本日開示の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』を参照。修正後数値は本文に記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 燃料デブリ取り出し作業に必要な敷地を確保するため、今後ALPS処理水保管タンクを撤去する。また、燃料デブリ取り出し工法の選定を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「災害特別損失として 1,110 億円計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「特別損失」「災害特別損失として 1,110 億円計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024 年３月期の連結業績予想につきましては、本日開示を行っております『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「災害特別損失として 1,110 億円計上する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今後撤去していく ALPS 処理水保管タンクの撤去費用や」「取り出し工法の選定を進めるためのエンジニアリング費用等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後撤去していく ALPS 処理水保管タンク」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「１．特別損失の内容」および「２．今後の見通し」で構成されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「災害特別損失として 1,110 億円計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期(2023 年４月１日～2024 年３月 31 日) におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年３月 29 日」および「2024 年３月期」の記載はあるが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社」「ALPS 処理水保管タンク」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年３月期(2023 年４月１日～2024 年３月 31 日)」「1,110 億円計上する見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日開示を行っております『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後撤去していく」「取り出し工法の選定を進める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「２．今後の見通し」は業績予想修正のお知らせの参照を案内しており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の報告に基づき」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みとなりました」「1,110 億円計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失の内容」と「今後の見通し」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」にはタンク撤去と工法選定の記載があるが、期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別損失の計上に関するお知らせ」として計上見込みを開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）