# 東京電力ホールディングス（9501） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20240327560948
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を初めて開示した。売上高は6兆9,260億円、営業利益は2,640億円、経常利益は3,900億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,470億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

通期の費用・収益が見通せる情勢となったため業績予想を示した。売上高は燃料・市場価格の低下などにより東京電力パワーグリッドおよび東京電力エナジーパートナーの売上が減少する一方、経常損益は燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転により改善し、親会社株主に帰属する当期純損益は災害特別損失を計上するものの黒字となる見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6926000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":264000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":390000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":247000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":154.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上高 8,112,225百万円、営業損益 △228,969百万円、経常損益 △285,393百万円、親会社株主に帰属する当期純損益 △123,631百万円、１株当たり当期純損益 △77.17円
- 修正の理由: 通期の費用・収益が見通せる情勢となったため。売上高は燃料・市場価格の低下等により減少し、経常損益は燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転により改善する見通し。親会社株主に帰属する当期純損益は災害特別損失を計上することなどにより黒字となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: 東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する災害特別損失を計上。特別損益は△1,110億円で、災害特別損失自体の個別金額は本書類ではnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年３月期通期の連結業績予想につきまして、通期の費用・収益が見通せる情勢となったことから、お示しすることといたしました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「2024年３月期の通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「業績予想表に「売上高」「営業損益」「経常損益」「親会社株主に帰属する当期純損益」「１株当たり当期純損益」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△11,860」億円、営業損益は「＋4,930」億円、経常損益は「＋6,750」億円、親会社株主に帰属する当期純損益は「＋3,710」億円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表には「増減」額の記載があるが、「増減率（％）」の記載はない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、本文にも「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益について増減額は記載されているが、増減率の記載はない。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高について「1兆1,860億円減収」と記載されているが、増減率は記載されていない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業損益△228,969百万円、経常損益△285,393百万円、親会社株主に帰属する当期純損益△123,631百万円で、今回予想はそれぞれ264,000百万円、390,000百万円、247,000百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）は全科目が「－」であり、据え置きに関する記載もない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失について災害特別損失を計上すること」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料・市場価格の低下等により」売上が減少し、「燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより」経常損益が改善すると記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東京電力パワーグリッド株式会社および東京電力エナジーパートナー株式会社」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「燃料・市場価格の低下等」「燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転」「災害特別損失を計上することなど」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高の「1兆1,860億円減収」、経常損益の「6,750億円増益」などの総額は示されているが、要因別の影響額の内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「燃料・市場価格の低下等」「燃料費等調整制度の期ずれ影響」「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の通期連結業績予想」とし、売上高「1兆1,860億円減収」、経常損益「6,750億円増益」などを記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由には各要因の記載はあるが、「今後も継続」や「当期限り」といった期間に関する明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上高は燃料・市場価格、経常損益は燃料費等調整制度で説明し、純損益については「災害特別損失を計上すること」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由の記載には燃料・市場価格、燃料費等調整制度、災害特別損失が挙げられているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文および別紙に、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および別紙に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年3月29日」、対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「業績予想表の「前回発表予想（Ａ）」は全科目で「－」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」として、2024年3月期通期の各予想値を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文、業績予想表、別紙に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「6兆9,260億円程度となる見通し」「3,900億円程度の利益となる見通し」「2,470億円程度の利益となる見通し」と記載。」）