# 東京電力ホールディングス（9501） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20240222541321
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-22
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から50億円の資金交付を受けました。2023年4月26日に変更認定された特別事業計画に基づく交付です。

## 会社が挙げた理由

2024年3月末までに支払う賠償額が、受領済みの補償金と機構からの資金交付の合計額を上回る見込みであるため、資金交付を要請したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- 発生日: 2024年2月22日（資金の交付を受けた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2024年3月末までに支払う賠償額が、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金1,889億円と、機構からこれまでに受領した資金交付11兆0,895億円の合計を上回る見込みであること。
- 業績への影響額: 50億円（機構からの資金交付額。損益上の区分は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「50億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「50億円の資金の交付を受けました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は資金交付額と賠償金の支払い見込みを記載していますが、業績予想についての記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「50億円の資金の交付」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より、2023年4月26日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、50億円の資金の交付を受けました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「50億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は資金交付と賠償金の支払いについて記載していますが、継続企業や債務超過については記載していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「50億円の資金の交付を受けました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年2月22日」および「50億円の資金の交付」は記載されていますが、計上会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月22日」および「本日…50億円の資金の交付を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」および「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月22日」および「50億円の資金の交付を受けました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「50億円の資金の交付を受けました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「機構からの資金援助を受けながら…賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「賠償金のお支払い状況…については、以下URLよりご覧ください。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構より…資金の交付を受けました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資金の交付を受けました」および「上回る見込みであること」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原子力事故の被害に遭われた方々」および「2024年3月末までにお支払いする賠償額が…合計を上回る見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…50億円の資金の交付を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「資金の交付」および「賠償金のお支払い状況」を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年3月末までにお支払いする賠償額が…上回る見込み」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「特別事業計画に基づき、50億円の資金の交付を受けました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は資金交付と賠償方針を記載していますが、役員の責任については記載していません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。」」）