# 東京電力ホールディングス（9501） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20240124518735
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2023年4月から12月の営業収益は前年同期を下回った一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。また、調整力取引の会計処理を変更し、前年同期の数値にも遡及適用している。

## 会社が挙げた理由

業績全体の増減要因は提示本文では説明されていない。会計処理の変更については、レベニューキャップ制度の導入や市場環境の変化を契機に取引を再精査し、申請内容との整合や他社との比較可能性向上の観点から、下げ調整を営業収益として計上する方法が適切と判断したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5105058,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":382534,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":518457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":351367,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14155040,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3616959,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"普通株式: not_disclosed、Ａ種優先株式: 0.00、Ｂ種優先株式: 0.00（2023年3月期）","revised_forecast":"普通株式: not_disclosed、Ａ種優先株式: 0.00、Ｂ種優先株式: 0.00（2024年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ホールディングス":{"value":85342,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フュエル＆パワー":{"value":2917,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"パワーグリッド":{"value":813962,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エナジーパートナー":{"value":4190238,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リニューアブルパワー":{"value":12597,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ホールディングス":{"value":64477,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フュエル＆パワー":{"value":151680,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"パワーグリッド":{"value":184046,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エナジーパートナー":{"value":222802,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リニューアブルパワー":{"value":43773,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"原子力損害賠償費","value":108740,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前第3四半期連結累計期間5,778,298百万円、当第3四半期連結累計期間5,105,058百万円。営業利益又は営業損失は△273,620百万円から382,534百万円、経常利益又は経常損失は△373,087百万円から518,457百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失は△670,146百万円から351,367百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益は5,778,298百万円から5,105,058百万円、営業利益又は営業損失は△273,620百万円から382,534百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益382,534百万円、経常利益518,457百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益351,367百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失108,740百万円、その内訳として「原子力損害賠償費108,740」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホールディングスは47,447百万円から64,477百万円、フュエル＆パワーは△100,774百万円から151,680百万円、パワーグリッドは115,081百万円から184,046百万円、エナジーパートナーは△368,962百万円から222,802百万円、リニューアブルパワーは51,306百万円から43,773百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の営業収益5,778,298百万円・営業損失273,620百万円、当期の営業収益5,105,058百万円・営業利益382,534百万円。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書には「2023年4月1日から2023年12月31日まで」、貸借対照表には「2023年12月31日」と記載され、各金額が「単位：百万円」で示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。」また、「当該取扱いは遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「調整力取引に係る会計処理の変更」として、下げ調整を営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更したと記載されている。」）