# 東京電力ホールディングス（9501） 柏崎刈羽原子力発電所における原子力規制検査（核物質防護に係る追加検査）に係る結果及び対応区分の変更通知の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20231227510009
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-27
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

原子力規制委員会が、柏崎刈羽原子力発電所の対応区分を「第４区分」から「第１区分」に変更することを決定し、東京電力が通知を受領した。原子炉設置者としての適格性も再確認された。

## 会社が挙げた理由

福島第一原子力発電所事故の反省と教訓に立ち返り、自律的な全員参加型の改善活動を継続して、地元や社会からの信頼回復に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 柏崎刈羽原子力発電所における原子力規制検査（核物質防護に係る追加検査）に係る結果及び対応区分の変更通知の受領
- 発生日: 2023年12月27日（原子力規制委員会が対応区分の変更を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月27日
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備
- 原因: 核物質防護設備の機能一部喪失
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 原子力規制検査（核物質防護に係る追加検査）及び対応区分の変更
- 裁判所・当局: 原子力規制委員会、原子力規制庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年12月27日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 自律的な全員参加型の改善活動を継続
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 福島第一原子力発電所事故の反省と教訓にもう一度立ち返り、自律的な全員参加型の改善活動を継続し、原子力事業者として地元の皆さま、社会の皆さまから信頼を得られるよう取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「対応区分を『第４区分』から『第１区分』に変更することが決定され」「原子炉設置者としての適格性について再度ご確認いただきました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「対応区分を『第４区分』から『第１区分』に変更することが決定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益、売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社柏崎刈羽原子力発電所に対する対応区分」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月 27 日」「本日の原子力規制委員会において」「原子力規制庁より通知を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「柏崎刈羽原子力発電所」「核物質防護設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４区分」から「第１区分」への変更は示されているが、金額等の数値はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・他資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「自律的な全員参加型の改善活動を継続」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021 年 3 月 23 日の原子力規制委員会において」「第 4 区分」として取り扱う旨の通知を…受領しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「対応区分を『第４区分』から『第１区分』に変更」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「変更することが決定され」「通知を受領いたしました。」「継続し…取り組んでまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「原子力規制検査（核物質防護に係る追加検査）」「原子力規制庁より通知を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「東京電力ホールディングス株式会社」および「当社柏崎刈羽原子力発電所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「対応区分…を変更することが決定され」「原子力規制庁より通知を受領」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「自律的な全員参加型の改善活動を継続」とあるが、具体的な再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）