# 東京電力ホールディングス（9501） 2023年度第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20231031576361
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2023年度上期は、売上高が前年同期比1,741億円減少した一方、燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転などにより、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益は改善した。通期業績予想は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

売上高は、PGセグメントで燃料・市場価格の低下などにより需給調整に係る売上が減少したことなどから減収。経常損益・四半期純損益は、主に燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどから増益。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年度第2四半期
- 売上高: {"value":35137,"unit":"億円","yoy_pct":95.3}
- 営業利益: {"value":3547,"unit":"億円","yoy_pct":"前年同期は営業損失1,560億円"}
- 経常利益: {"value":4796,"unit":"億円","yoy_pct":"前年同期は経常損失2,816億円"}
- 純利益: {"value":3508,"unit":"億円","yoy_pct":"前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,861億円"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 未定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 特別高圧・高圧向け3種類の新料金プランを2024年4月から標準メニュー化、TEPCO省エネプログラム2023の実施、来年度からROIC管理を導入、ALPS処理水の海洋放出の開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「【2023年度業績予想】➢ 未定」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載なし」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書の期間表示は「2023年4-9月」「2022年4-9月」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に相当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「【2023年度業績予想】➢ 未定」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常損益」の図に「期ずれ影響＋5,070」「期ずれ影響除き＋2,543」などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転」「燃料・市場価格の低下」「電気調達費用の減少」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費用「31,589」「前年同期38,439」「増減△6,849」／「修繕費や固定資産除却費が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高の増減「△1,741億円」／RP「修繕費や固定資産除却費が増加したことなどにより減益」／経常損益の要因図」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「【2023年度業績予想】➢ 未定」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の結果が『今後の見通し』にある予想結果と異なる場合が生じる可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「【2023年度業績予想】➢ 未定」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「来年度からROIC管理の導入を進める」「具体的な目標設定や…マイルストーン等は…お示しできるよう検討」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「3種類の電気料金プランを新設し、2024年4月から標準メニュー化」「TEPCO省エネプログラム2023」「来年度からROIC管理の導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要諸元および財政状態の参考指標に「総販売電力量」「小売販売電力量」「卸販売電力量」「ガス販売量」「ROA」「ROE」「EPS」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「小売販売電力量「993」、前年「917」／卸販売電力量「159」、前年「274」／ガス販売量「108」、前年「123」／ROA「2.5」、前年「△1.2」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「小売販売電力量」「ガス販売量」などは記載されているが、客単価・平均単価等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全日本通関原油CIF価格」は記載されているが、市場シェアの記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当方針（無配継続の要請）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「具体的な目標設定や目標達成のための施策…は…お示しできるよう検討」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資CF「固定資産の取得による支出△2,905億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年度第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「柏崎刈羽原子力発電所の現状」「福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み」「その他の取り組み」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「【2023年度業績予想】➢ 未定」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想」／「お示しできるよう検討してまいります」」）