# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20231026572501
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

福島第一原子力発電所の事故などに伴う賠償見積額を見直し、前連結会計年度の見積額との差額660億円を、2024年3月期第2四半期連結累計期間の特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

原子力損害賠償紛争審査会が決定した中間指針等に基づく賠償見積額と、前連結会計年度の見積額との差額が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上（原子力損害賠償費）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: 福島第一原子力発電所（福島第一、第二原子力発電所事故に関する原子力損害）
- 原因: 東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害、および中間指針等に基づく賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額
- 業績への影響額: 660億円（特別損失・原子力損害賠償費）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 原子力損害賠償紛争審査会による中間指針等の決定
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償紛争審査会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「差額 660 億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「特別損失の計上に関するお知らせ」として、660億円の計上を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 660億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「原子力損害賠償費」「福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「差額 660 億円を原子力損害賠償費として計上いたします」「合計 660億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第２四半期連結累計期間 (2023 年４月１日～2023 年９月 30 日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「福島第一原子力発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「差額 660 億円」「2024 年３月期第２四半期連結累計期間 (2023 年４月１日～2023 年９月 30 日)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「原子力損害賠償費 660億円」「合計 660億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「差額 660 億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「原子力損害賠償紛争審査会で決定された『東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針』等に基づく」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「差額 660 億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「2024年３月期第２四半期連結累計期間」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「原子力損害賠償紛争審査会で決定された」「中間指針等に基づく賠償見積額」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害」」）