# 東京電力ホールディングス（9501） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20231021569678
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、営業収益が前年同期を下回った一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転じた。調整力取引の会計処理変更などにより、前年同期の数値は遡及適用後の数値となっている。

## 会社が挙げた理由

営業費用が前年同期の3,843,983百万円から3,158,995百万円に減少したほか、持分法による投資利益153,196百万円を計上した。また、電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金320,545百万円を収益として計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3513710,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":354715,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":479693,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":350826,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14268052,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3637309,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":347502,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-288626,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":469601,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1248749,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円・銭／株（Ａ種・Ｂ種優先株式）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":175309,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":[{"項目":"原子力損害賠償費","value":66081,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業費用の減少、持分法による投資利益153,196百万円の計上。電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金320,545百万円を収益計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は3,687,884百万円から3,513,710百万円、営業利益又は営業損失は△156,099百万円から354,715百万円、経常利益又は経常損失は△281,642百万円から479,693百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失は△186,153百万円から350,826百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益3,687,884百万円、3,513,710百万円。営業利益又は営業損失（△）△156,099百万円、354,715百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益354,715百万円、経常利益479,693百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益350,826百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「Ａ種優先株式およびＢ種優先株式について、2023年3月期の年間合計は0.00円、2024年3月期（予想）の年間合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益－、特別損失66,081百万円。その内訳は原子力損害賠償費66,081百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ホールディングス86,874百万円から115,597百万円、フュエル＆パワー△130,099百万円から134,217百万円、パワーグリッド62,199百万円から144,953百万円、エナジーパートナー△227,320百万円から193,142百万円、リニューアブルパワー43,490百万円から39,480百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益3,687,884百万円、営業損失156,099百万円。営業収益3,513,710百万円、営業利益354,715百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間△173,172百万円、当第2四半期連結累計期間347,502百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は、会計処理変更によりそれぞれ182,582百万円増加。また、電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金は320,545百万円。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業収益に計上する方法に変更しています」「持分法による投資利益153,196百万円」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）および営業収益3,513,710百万円、営業利益354,715百万円などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています」。「当該取扱いは遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「調整力取引に係る会計処理の変更」。「調整力取引を総合的に再精査した結果…より適切な会計処理であると判断し、第1四半期連結会計期間より営業収益に計上する方法に変更しています。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「そのほか『当四半期の連結業績等に関する定性的情報』等につきましては、当社ホームページの『決算概要』もあわせてご覧下さい。」」）