# 東京電力ホールディングス（9501） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230921556956
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-22
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から93億円の資金交付を受けた。これは、賠償支払に充てるための137回目の資金交付である。

## 会社が挙げた理由

2023年10月末までに支払う賠償額が、原子力損害賠償補償契約に基づく補償金1,889億円と、機構からこれまでに受領した10兆8,327億円の合計を上回る見込みであるため、137回目の資金交付を要請していた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- 発生日: 2023年9月22日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2023年10月末までにお支払いする賠償額が、補償金と機構からの既受領額の合計を上回る見込みであるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「機構より…93億円の資金の交付を受けました」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「93億円の資金の交付を受けました」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭日付は「2023年9月22日」であり、「本日…93億円の資金の交付を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京電力ホールディングス株式会社」および「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月22日」および「93億円の資金の交付を受けました」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「93億円の資金の交付を受けました」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「機構からの資金援助を受けながら…賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について」であり、「本日…受けましたのでお知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資金の交付を受けました」および「上回る見込みであること」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原子力事故の被害に遭われた方々」および「賠償額が…合計を上回る見込み」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…93億円の資金の交付を受けました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「資金の交付を受けました」という資金交付の報告である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年10月末までにお支払いする賠償額」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「機構より…93億円の資金の交付を受けました」と記載されている。」）