# 東京電力ホールディングス（9501） 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230724526144
種別: 決算
開示日: 2023-08-02
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比5.3％増加した。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも、前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

本文では利益が黒字転換した主因についての定性的な説明は確認できない。なお、会計方針の変更により前年同期の営業収益・営業費用がそれぞれ57,631百万円増加したが、営業利益・経常利益等への影響はないと説明している。また、持分法適用会社のIFRS適用により、前年同期の経常損失等が18,890百万円減少したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1615156,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":151137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":233166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":136286,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13811900,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3317856,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"対象":"Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式","previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"原子力損害賠償費","value":50370,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 利益の増減の主因は本文では説明されていない。会計方針の変更により前年同期の営業収益及び営業費用がそれぞれ57,631百万円増加したが、営業利益等への影響はないと記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文の損益計算書には当第1四半期連結累計期間の実績が記載されているが、通期業績予想の記載は確認できない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載は確認できない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益又は営業損失（△）は「△44,267」から「151,137」、経常利益又は経常損失（△）は「△30,079」から「233,166」、親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）は「△48,171」から「136,286」となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「1,534,116」から「1,615,156」、営業利益又は営業損失（△）は「△44,267」から「151,137」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「151,137」、経常利益「233,166」、親会社株主に帰属する四半期純利益「136,286」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載は確認できない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式ともに「2023年3月期」の年間配当合計は「0.00」、「2024年3月期（予想）」の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 50,370」「原子力損害賠償費 50,370」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、ホールディングス「109,933」から「142,499」、フュエル＆パワー「9,202」から「83,604」、パワーグリッド「36,107」から「48,958」、エナジーパートナー「△90,801」から「82,827」、リニューアブルパワー「21,644」から「22,146」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益は前年同期「1,534,116」、当期「1,615,156」、営業利益は前年同期「△44,267」、当期「151,137」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された添付資料の目次および本文に、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文は財務諸表と注記事項が中心で、「当四半期の連結業績等に関する定性的情報」は当社ホームページの「決算概要」を参照するよう記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「「当四半期の連結業績等に関する定性的情報」等は当社ホームページの「決算概要」を参照するよう記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より営業収益に計上する方法に変更しています」「当第１四半期連結累計期間」のように断定的に記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）」と「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）」および各金額が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています」。また、「当該取扱いは遡及適用され」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「調整力取引を総合的に再精査した結果」「当第１四半期連結会計期間より営業収益に計上する方法に変更しています」。」）