# 東京電力ホールディングス（9501） 支配株主等に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230629514262
種別: ガバナンス
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

原子力損害賠償・廃炉等支援機構が当社の支配株主であり、議決権の50.09％を保有していることを開示した。支配株主との取引および少数株主保護の考え方も示した。

## 会社が挙げた理由

支配株主等に関する事項を開示するため。原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助、負担金の納付および廃炉等積立金の積立てとして行われている。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、議決権所有割合50.09％（直接所有分50.09％、合算対象分―）
- 今回の変更点: not_disclosed

## 評価の根拠

- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 支配株主あり（原文: 「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」「支配株主（親会社を除く。）」「議決権所有割合（％）…計 50.09」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 具体的な方策（原文: 「「仮に、利益相反を生じさせる重要な取引・行為が見込まれる場合には、少数株主の利益が保護されるよう適切に対応してまいります。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「相互の裁量の下で行われる営利目的の取引その他の取引・行為は存在しないため、利益相反は生じません。」」）