# 東京電力ホールディングス（9501） 規制料金値上げに係る補正認可申請等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230516573996
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-16
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力エナジーパートナーが、規制料金について平均15.90％の値上げを6月1日から実施する前提で補正認可申請を行った。低圧自由料金も、7月1日から料金を見直す方針としたが、内容は規制料金の認可後に確定する。

## 会社が挙げた理由

経済産業大臣から申請原価の修正指示を受けたこと、料金制度専門会合での審議や公聴会等を踏まえたこと、燃料価格や卸電力市場価格の下落、経営効率化、レベニューキャップ制度導入等を原価に反映したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 経済産業大臣からの申請原価の修正指示、料金制度専門会合での審議、公聴会等での意見聴取、燃料価格や市場価格、経営効率化、レベニューキャップ制度導入等を踏まえた原価の見直し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 子会社の個別

## 評価の根拠

- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「規制料金は平均15.90％の値上げ。標準的な家庭の規制料金は12.9％値上げ。低圧自由料金ではスタンダードSが1.4％、プレミアムSが1.3％、電化上手が4.2％の見直し。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 子会社の個別（原文: 「当社の連結子会社である東京電力エナジーパートナー株式会社」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「申請原価の修正指示や料金単価の見直しが説明されているが、特別損失等の計上記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「燃料価格や市場価格の高止まりを背景としたコスト増加要因、接続供給託送料の増加、購入・販売電力料の査定」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「柏崎刈羽原子力発電所7号機は2023年10月、6号機は2025年4月に再稼働すると仮置き。JERA購入分のトップランナー査定」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「燃料価格や市場価格、最大限の経営効率化、経済産業省の修正指示、レベニューキャップ制度導入等」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「査定総額▲870億円、接続供給託送料＋395億円、補正額合計▲475億円、効率化額年平均2,075億円」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「燃料価格や市場価格の高止まり、最大限の経営効率化を織り込んだこと」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「平均15.90％、総原価は年平均5兆5,919億円、2023年6月1日実施予定、原価算定期間は2023年度から2025年度」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「2023年度から2025年度までの3年間を原価算定期間、2023年6月1日実施予定」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「購入・販売電力料、設備関連費用、送配電関連費、規制部門の原価・収入比較」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「当社の連結子会社である東京電力エナジーパートナー株式会社」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「最大限の経営効率化や査定額の説明はあるが、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「経営効率化、調達効率化、原子力発電所の運転計画は記載されているが、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2023年5月16日、2023年6月1日実施予定、2023年7月1日実施予定」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「2023年度から2025年度の原価算定期間は示されているが、通期業績予想の扱いは記載されていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「平均15.90％の値上げ等に関する補正認可申請を実施、低圧自由料金の見直し内容については規制料金の認可をもって確定」）