# 東京電力ホールディングス（9501） 2022年度決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230428556669
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2022年度は燃料価格や卸電力市場価格の高騰で売上高が大きく増えた一方、電気調達費用の増加などにより営業損益・経常損益・純損益は悪化した。2023年度の業績予想は未定で、2022年度の期末配当および2023年度の中間・期末配当は無配とされた。

## 会社が挙げた理由

燃料価格の高騰などに伴う燃料費調整額の増加で増収となった一方、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の増加で経常減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度
- 売上高: {"value":77986,"unit":"億円","yoy_pct":146.9}
- 営業利益: {"value":-2289,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-2853,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1236,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"HD":{"value":1099,"unit":"億円（4-6月経常損益）"},"FP":{"value":-96,"unit":"億円（4-6月経常損益）"},"PG":{"value":361,"unit":"億円（4-6月経常損益）"},"EP":{"value":-908,"unit":"億円（4-6月経常損益）"},"RP":{"value":216,"unit":"億円（4-6月経常損益）"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":null,"unit":"2023年度は未定"},"営業損益":{"value":null,"unit":"2023年度は未定"},"経常損益":{"value":null,"unit":"2023年度は未定"},"親会社株主に帰属する当期純損益":{"value":null,"unit":"2023年度は未定"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"HD":{"売上高":{"value":6337,"unit":"億円","yoy_pct":102.2},"経常損益":{"value":670,"unit":"億円","yoy_pct":91.8}},"FP":{"売上高":{"value":39,"unit":"億円","yoy_pct":75.5},"経常損益":{"value":-303,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"PG":{"売上高":{"value":25139,"unit":"億円","yoy_pct":128.1},"経常損益":{"value":719,"unit":"億円","yoy_pct":60.8}},"EP":{"売上高":{"value":63773,"unit":"億円","yoy_pct":146.2},"経常損益":{"value":-3282,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"RP":{"売上高":{"value":1562,"unit":"億円","yoy_pct":102.1},"経常損益":{"value":519,"unit":"億円","yoy_pct":113.1}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売電力量と販売単価の影響が増減要因として示されている。小売販売電力量は1,848億kWh、卸販売電力量は580億kWh。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"一連の事案前より本社・発電所で約30名増員","期中の増減":"2022年10月に外部人財2名を登用"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年度":{"年間":0,"単位":"円/株","内訳":"期末無配"},"2023年度予想":{"年間":0,"単位":"円/株","内訳":"中間・期末ともに無配"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":580,"unit":"億円規模（核セキュリティ関連設備予算）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: TEPCO省エネプログラム2023の実施、太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調設備などの導入サポート、省エネ行動に対するポイント付与などのデマンドレスポンス、発電所内のセキュリティ管理部の設置、核セキュリティ委員会の新設、核物質防護設備の強化と設備予算の約580億円規模への拡大

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は実績77,986億円、予想79,310億円。経常損益は実績△2,853億円、予想△5,020億円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「HDの経常損益は2021年度4-6月1,267億円、2022年度4-6月1,099億円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常損益」の図にFP、HD、PG、EP、RP、調整額などの増減額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料・卸電力市場価格の高騰等による電気調達費用の増加などにより減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の概要」に各社の売上高・経常損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費用は80,276億円。PGでは「電気調達費用の増△2,975億円」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「市場価格、為替・燃料価格変動影響等 △21,130」「販売電力量、単価影響等 ＋18,390」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2022年度予想として為替レート137円/ドル程度、原油価格105ドル/バーレル程度、総販売電力量2,442億kWhなどを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TEPCO省エネプログラム2023を実施」「発電所内に『セキュリティ管理部』を設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要諸元」に総販売電力量、小売販売電力量、卸販売電力量、ガス販売量、為替レート、原油CIF価格などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総販売電力量は前年比103.8%、小売販売電力量は99.1%、エリア需要は98.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「増減要因として「販売電力量、単価影響等 ＋18,390」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社と発電所で、一連の事案前より約30名増員」「2022年10月にはさらに2名の外部人財を登用」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2022年度の期末配当は無配」「2023年度の配当予想は、中間・期末ともに無配」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備予算を200億円超規模から約580億円規模へ拡大」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年度決算説明資料」で、決算のポイントとセグメント別の概要を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「EPにおける取り組み」「核物質防護を含む一連の不適切事案への取り組み状況」「福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「【2023年度業績予想】未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想」「2023年度業績予想：未定」」）