# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230427554129
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2023年3月期に、特別利益6,935億円と特別損失5,295億円を計上した。通期実績は前回予想に比べ、売上高は1.7％下回った一方、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益の赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

売上高は卸販売電力量の減少などにより予想を下回った。営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益は、燃料・卸電力市場価格の高騰を見込んでいた前回予想に対し、燃料価格の高騰が一時期より落ち着きつつあることなどから予想を上回った。特別損益については、資金援助額の変更申請、被災資産の復旧費用・損失、原子力損害賠償の見積額の増加などが示されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）。資金援助額の変更申請日は2023年3月22日
- 認知日・通知受領日: 2023年4月26日（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受けた日）
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 福島第一原子力発電所、および東北地方太平洋沖地震で被災した資産
- 原因: 東北地方太平洋沖地震による被災資産の復旧等、同地震で被災した福島第一原子力発電所事故等の賠償見積額の増加、固定資産・関係会社株式の売却、原賠・廃炉等支援機構への資金援助額の変更申請
- 業績への影響額: 特別利益6,935億円（固定資産売却益627億円、関係会社株式売却益1,233億円、原賠・廃炉等支援機構資金交付金5,074億円）、特別損失5,295億円（災害特別損失222億円、原子力損害賠償費5,073億円）。親会社株主に帰属する当期純損益の実績は△123,631百万円
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2023年1月23日公表の通期連結業績予想と実績に差異。売上高は予想7,931,000百万円に対し実績7,798,696百万円、営業損益は△488,000百万円に対し△228,969百万円、経常損益は△502,000百万円に対し△285,393百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は△317,000百万円に対し△123,631百万円
- 訴訟・手続きの種類: 資金援助額の変更申請および資金援助の決定（訴訟・行政処分等ではない）
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償紛争審査会、原子力損害賠償・廃炉等支援機構
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「災害特別損失として、222億円計上いたします」「原子力損害賠償費として差額5,073億円を計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益の計上」合計6,935億円、「特別損失の計上」合計5,295億円。また、売上高の増減率は△1.7％で、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益は予想を上回っている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失合計は「5,295億円」、親会社株主に帰属する当期純損益の実績は「△123,631百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想との差異」「2023年3月期 通期連結業績予想数値との差異」とある。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損益の計上と業績予想との差異を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績説明には「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」の記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産売却益627億円計上いたします」「関係会社株式売却益1,233億円計上いたします」「原賠・廃炉等支援機構資金交付金として5,074億円を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月22日、同日時点の額に資金援助額を変更する申請を行い、同年4月26日、…資金援助の決定を受けた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「東京電力ホールディングス株式会社」、対象は「福島第一原子力発電所」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）」、資金援助額「5,074億円」、決定日「2023年4月26日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失の各金額および「前回発表予想」「実績」の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績（Ｂ）」として業績数値を示し、「同年4月26日、…資金援助の決定を受けた」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2023年1月23日に公表いたしました…業績予想値」を比較対象としているが、特別損益の前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文および別紙には資金援助、賠償見積額、会計方針の説明があるが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「5,074億円を…計上いたします」「差額5,073億円を…計上いたします」「実績（Ｂ）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」「福島第一原子力発電所の事故等」「燃料価格の高騰が一時期より落ち着きつつあること」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「東京電力ホールディングス株式会社」で、本文は「当社は…5,074億円を計上している」と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および別紙には申請日・決定日や会計方針の説明があるが、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「別紙は「資金援助に係る収益認識の考え方について」を説明しており、開示の遅延や過去開示の誤りについては記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した資産」「福島第一原子力発電所の事故等」「燃料価格の高騰が一時期より落ち着きつつあること」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および別紙に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および別紙は計上額、業績差異、会計方針を説明しており、謝罪の文言はない。」）