# 東京電力ホールディングス（9501） 特別事業計画の変更の認定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230426552980
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

原子力損害の賠償見積額を約6,173億円増やし、要賠償額の見通しを約13兆2,039億円とする特別事業計画の変更が認定された。

## 会社が挙げた理由

中間指針第五次追補を踏まえた見積額の増加、営業損害・風評被害・間接損害等の見積期間延長や支払実績増、除染等費用の一部における応諾実績の増加および関連事業の進展により一定の予見可能性が生じたこと等。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第四次総合特別事業計画（四次総特）
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中間指針第五次追補、営業損害・風評被害・間接損害等の見積期間、支払実績、除染等費用および中間貯蔵費用の応諾実績・関連事業の進展
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 原子力損害賠償に万全を期すため、「要賠償額の見通し」に係る項目を中心に変更。上記に加え、所要の変更も実施。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年4月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2022年4月27日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定」」「『要賠償額の見通し』に係る項目を中心に変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「第四次総合特別事業計画（四次総特）」の認定日・変更認定日は記載されているが、計画期間の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年8月4日（認定）」「2023年4月26日（変更認定）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中間指針第五次追補を踏まえた見積額の増加」「見積期間延長や支払実績増」「応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたこと」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料は要賠償額の見通しの変更を説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年4月27日に認定を受けた特別事業計画の変更」」「要賠償額は約6,173億円増加し、約13兆2,039億円」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「要賠償額の見通しは13兆2,039億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「【項目別賠償額】」の表に「要賠償額（今回変更計画）」と「賠償合意実績（2023年2月末現在）」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益の目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中間指針第五次追補を踏まえた見積額」「見積期間延長や支払実績増」「2023年2月末現在」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2022年4月に認定を受けた第四次総合特別事業計画から変更があった項目のみを記載」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「【項目別賠償額】」に項目ごとの「要賠償額」と「賠償合意実績」を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「変更内容は要賠償額の見通しの変更として記載されており、最終年度目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の選択と集中や新規事業領域の拡大、再編・統合、他事業者との提携等を通じて、グループ全体の事業ポートフォリオを再構築」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「既存事業の選択と集中」「新規事業領域の拡大」「事業ポートフォリオを再構築」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「再編・統合、他事業者との提携」との記載はあるが、M&Aの明示はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「対象期間は、2024年3月末まで。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本日、同計画について認定をいただきました」「要賠償額の見通し」「見積額の増加」」）