# 東京電力ホールディングス（9501） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230407544266
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

売上高は燃料費調整額の増加などで大幅に伸びた一方、燃料・卸電力市場価格の高騰による電気調達費用の増加で、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。

## 会社が挙げた理由

燃料価格の高騰などで燃料費調整額が増加したため売上高は増加した一方、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の増加が経常損失の要因となった。特別損益では、資金交付金や関係会社株式売却益などを計上した一方、原子力損害賠償費や災害特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":7798696,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 営業利益: {"value":-228969,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-285393,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-123631,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △77円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"22.8%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13563085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3121962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75673,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-388842,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":319984,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":717357,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定","対前期増減率":"未定"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":341145,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"原賠・廃炉等支援機構資金交付金","金額":507491,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":62739,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":123331,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害特別損失","金額":22214,"unit":"百万円"},{"項目":"原子力損害賠償費","金額":507350,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 燃料価格の高騰などによる燃料費調整額の増加、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の増加、資金交付金・関係会社株式売却益・固定資産売却益の計上、原子力損害賠償費・災害特別損失の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期の業績見通しについては、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前連結会計年度比46.9％増」／「経常損益は、2,853億円の損失（前連結会計年度は422億円の利益）」／「親会社株主に帰属する当期純損益は、1,236億円の損失（前連結会計年度は29億円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前期5,309,924百万円から当期7,798,696百万円、営業利益又は営業損失は前期46,230百万円から当期△228,969百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業利益又は営業損失（△）…△228,969」／「経常利益又は経常損失（△）…△285,393」／「親会社株主に帰属する当期純利益又は…当期純損失（△）…△123,631」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年3月期の業績見通しについては、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益693,561百万円、特別損失529,564百万円を計上している。特別利益には資金交付金507,491百万円、特別損失には原子力損害賠償費507,350百万円が含まれる。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益はホールディングス67,059百万円、フュエル＆パワー△30,332百万円、パワーグリッド71,978百万円、エナジーパートナー△328,200百万円、リニューアブルパワー51,961百万円。前期はそれぞれ73,022百万円、6,935百万円、118,359百万円、△66,428百万円、45,942百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益は前期5,309,924百万円・当期7,798,696百万円、営業利益又は営業損失は前期46,230百万円・当期△228,969百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は22.8％と前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の支出は、756億円の支出（前連結会計年度は4,064億円の収入）」／営業活動によるキャッシュ・フロー△75,673百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の増加などにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「燃料価格の高騰などで燃料費調整額が増加したことなどにより」／「燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の増加などにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「燃料価格の高騰」／「燃料・卸電力市場価格の高騰」／「グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「となりました」「計上したことから」／「2024年3月期の業績見通しについては、未定としております」／「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日から2023年３月31日まで」／「営業収益7,798,696百万円」／「親会社株主に帰属する当期純損失△123,631百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料市場や卸電力取引所における取引動向や外国為替相場」／「ウクライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表にしています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」／「減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定しました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）