# 東京電力ホールディングス（9501） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230331540633
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-03
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力ホールディングスが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から1,892億円の資金交付を受けた。134回目の資金交付の4月分に当たり、3月分の1,018億円に続く受領である。

## 会社が挙げた理由

2022年4月27日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づくもの。2023年4月末までに支払う賠償額が、補償金1,889億円と機構からこれまでに受領した資金10兆5,382億円の合計を上回る見込みであるため、134回目の資金交付を要請していた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付
- 発生日: 2023年4月3日（資金交付を受けた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2023年4月末までに支払う賠償額が、補償金1,889億円と機構からこれまでに受領した資金10兆5,382億円の合計を上回る見込みであるため。
- 業績への影響額: 1,892億円の資金交付（会計上の計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（機構）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「1,892億円の資金の交付を受けました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「134回目の資金交付として、2,910億円を要請し」「このたび4月分として資金交付を受けたものです。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,892億円の資金の交付を受けました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月3日」「当社は、本日、…1,892億円の資金の交付を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月3日」「1,892億円の資金の交付を受けました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,892億円」「これまでに10兆5,382億円」「2,910億円を要請」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「このたび4月分として資金交付を受けたものです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「3月分として1,018億円の資金交付を受けておりますが（3月22日お知らせ済み）、このたび4月分として」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資金の交付を受けました」「上回る見込みであることを踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、…資金の交付を受けました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構…より…資金の交付を受けました」」）