# 東京電力ホールディングス（9501） 規制料金値上げ申請に係る再算定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230330539361
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 5
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力エナジーパートナーが、燃料価格や卸電力市場価格の下落を反映して規制料金の原価を再算定し、値上げ申請を再提出した。平均値上げ率は29.3％から17.6％、平均値上げ幅は9.16円/kWhから5.51円/kWhに引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

経済産業大臣から直近の燃料価格、卸電力市場価格等を踏まえた再算定を要請されたことに加え、1月23日の申請時点に比べて燃料価格や卸電力市場価格が下落傾向にあり、その市況を適切に反映するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 規制料金値上げ申請に係る再算定
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 実施時期は国の審査等を経た後に経済産業大臣の認可を受けて決定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国の審査等を経た後に経済産業大臣の認可を受けること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「規制料金値上げ申請に係る再算定」。「東電ＥＰは、燃料価格や卸電力市場価格の前提を見直したうえで原価等の再算定を実施し、本日、経済産業大臣へ提出いたしました」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「本文は規制料金の変更認可申請と原価等の再算定について記載している。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「議決権所有割合や子会社化に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および表には議決権所有割合や株式数の記載がない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「国外法人・国外拠点・国境をまたぐ取引についての記載はない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場への影響についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「料金原価、平均値上げ幅、平均値上げ率の変更は示されているが、M&A規模に関する説明はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は再算定内容と認可後に決定される事項を記載しているが、業績への影響額・影響率は記載していない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「1月23日付『規制料金値上げ申請等について』」に触れたうえで、「本日、経済産業大臣へ提出いたしました」と記載され、平均値上げ率が29.3％から17.6％に変更されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、第三者算定機関などに関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には経済産業大臣への申請・提出および認可について記載されているが、M&Aの相手方は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高、利益、純資産など対象会社の財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益や当期純利益の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「燃料価格や卸電力市場価格が下落傾向にあり、これらの市況を適切に反映するため」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国の審査等を経た後に経済産業大臣の認可を受けて決定されることになります」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主、株式併合、株式売渡請求等に関する記載はない。」）