# 東京電力ホールディングス（9501） 2022年度第３四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230201597875
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-01
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2022年度第3四半期累計は、燃料価格の高騰などで売上高が大幅に増えた一方、燃料費調整制度の期ずれ悪化や電気調達費用の増加により営業損益・経常損益・純損益は悪化した。通期業績予想は2023年1月23日公表値から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は燃料価格の高騰などによる燃料費調整額の増加などで増収となった。経常損益は、JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の増加などで減益となった。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2022年度第3四半期","売上高":{"value":55126,"unit":"億円","yoy_pct":57.3},"営業利益":{"value":-2736,"unit":"億円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":-3538,"unit":"億円","yoy_pct":null},"純利益":{"value":-6509,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純損益）","yoy_pct":null},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":{"小売販売電力量":{"value":411.5,"unit":"億kWh"},"発電電力量":{"value":23.7,"unit":"億kWh"},"セグメント経常損益":{"HD":1099,"unit":"億円（4-6月）"}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":79310,"unit":"億円"},"営業損益":{"value":-4880,"unit":"億円"},"経常損益":{"value":-5020,"unit":"億円"},"特別損益":{"value":1860,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純損益":{"value":-3170,"unit":"億円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"HD":{"売上高":{"value":3783,"unit":"億円","yoy_pct":3.5},"経常損益":{"value":474,"unit":"億円","yoy_pct":-34.1}},"FP":{"売上高":{"value":29,"unit":"億円","yoy_pct":-24.5},"経常損益":{"value":-815,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"PG":{"売上高":{"value":18626,"unit":"億円","yoy_pct":39.4},"経常損益":{"value":1150,"unit":"億円","yoy_pct":-29.6}},"EP":{"売上高":{"value":44667,"unit":"億円","yoy_pct":54.5},"経常損益":{"value":-3689,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"RP":{"売上高":{"value":1256,"unit":"億円","yoy_pct":7.2},"経常損益":{"value":513,"unit":"億円","yoy_pct":26.7}}},"増減要因の内訳":{"経常損益":{"販売電力量・単価影響等":13230,"市場価格・為替・燃料価格変動影響等":-16540,"FP（JERA）期ずれ影響":-940,"HD":-245,"FP（期ずれ影響除き）":218,"PG":-484,"EP":-3266,"RP":107,"調整額":349},"特別損益":{"関係会社株式売却益":1233,"固定資産売却益":627,"原子力損害賠償費の増加等":-4174}},"主要KPI":{"総販売電力量":{"value":1769,"unit":"億kWh","yoy_pct":5.1},"小売販売電力量":{"value":1350,"unit":"億kWh","yoy_pct":0.3},"卸販売電力量":{"value":419,"unit":"億kWh","yoy_pct":24.3},"エリア需要":{"value":1949,"unit":"億kWh","yoy_pct":1.1},"ガス販売量":{"value":195,"unit":"万t","yoy_pct":10.2},"出水率":{"value":97.8,"unit":"%","yoy_pct":-1.1}},"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"期中増員":{"value":約30,"unit":"名（本社・発電所の核物質防護業務関与要員）"},"外部人財登用":{"value":2,"unit":"名"}},"業績見通しの前提":{"為替レート":{"value":137,"unit":"円/ドル程度"},"原油価格":{"value":105,"unit":"ドル/バレル程度"},"総販売電力量":{"value":2442,"unit":"億kWh"},"小売販売電力量":{"value":1815,"unit":"億kWh"},"卸販売電力量":{"value":627,"unit":"億kWh"},"エリア需要":{"value":2690,"unit":"億kWh"}},"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"ROE実績は△22.1%。財務目標はnot_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":{"value":約580,"unit":"億円規模（核セキュリティ関連設備予算）"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["2023年6月1日からの低圧電気料金の見直し。規制料金は平均29.31％の値上げを国に申請し、低圧自由料金は平均5.28％の値上げを実施予定","2023年度以降、太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器などの導入支援を実施し、2024年度までに年間60億kWhの節電を目指す","柏崎刈羽原子力発電所の核セキュリティ管理を目的とする発電所内のセキュリティ管理部の設置","核セキュリティ委員会の新設、関連要員の増員、設備予算の拡大"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年１月23日公表時から変更なし」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載なし」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「経常損益 4-6月」「4-9月」「4-12月」および「第3四半期 411.5億kWh」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「四半期純損益は、３年連続の減益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月23日公表時から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常損益」の図に「FP（JERA）期ずれ影響 △940」「EP △3,266」「RP ＋107」などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料・卸電力市場価格の高騰等による電気調達費用の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「２．セグメント別の概要」に各社の売上高・経常損益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業費用 57,862億円」「電気調達費用の増 △2,299」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「市場価格、為替・燃料価格変動影響等 △16,540」「電気調達費用の増 △2,299」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レート 137円/㌦程度」「原油価格 105㌦/バーレル程度」「総販売電力量 2,442億kWh」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の明示なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「セキュリティ管理部を設置」「カーボンニュートラル社会の実現に資する機器等の導入支援を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要諸元」に総販売電力量、小売販売電力量、卸販売電力量、ガス販売量、出水率などを記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「卸販売電力量 ＋82」「小売販売電力量 ＋4」「出水率 98.9％から97.8％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売電力量および「販売単価影響等」の記載はあるが、単価の実数値はなし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事案前より約30名増員」「2022年10月にはさらに2名の外部人財を登用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE（％）△22.1」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備予算を200億円超規模から約580億円規模へ拡大」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年度第３四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「１．連結決算の概要」「２．セグメント別の概要」から開始」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「再稼働時期については、現時点で具体的にお示しできるものはなく」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「あくまで料金算定上の原子力の織り込み」「実施時期や内容が変更となる場合がある」」）