# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230127595324
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計で、固定資産売却益627億円と関係会社株式売却益1,233億円を特別利益に、原子力損害賠償費4,837億円を特別損失に計上する。特別利益の合計は1,860億円。

## 会社が挙げた理由

原子力損害賠償費について、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する賠償見積額と、前連結会計年度の見積額との差額を計上すると説明している。固定資産売却益および関係会社株式売却益の理由は本文で説明していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 福島第一原子力発電所
- 原因: 東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原子力損害賠償紛争審査会で決定された中間指針等に基づく賠償見積額と、前連結会計年度の見積額との差額
- 業績への影響額: 特別利益として固定資産売却益627億円、関係会社株式売却益1,233億円（合計1,860億円）、特別損失として原子力損害賠償費4,837億円
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 原子力損害賠償紛争審査会で決定された中間指針等に基づく賠償見積額の算定
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償紛争審査会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「差額 4,837 億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産売却益 627 億円」「関係会社株式売却益 1,233 億円」「原子力損害賠償費 4,837 億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損益の金額は記載されているが、利益・売上との比較記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期第３四半期連結累計期間」に計上するとの記載のみ」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「627 億円計上いたします」「1,233 億円計上いたします」「4,837 億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期第３四半期連結累計期間 (2022 年４月１日～2022 年 12 月 31 日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「福島第一原子力発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「627 億円」「1,233 億円」「4,837 億円」「2023 年３月期第３四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失の金額が記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「差額 4,837 億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「第２四半期連結累計期間の計上額も同額」「第２四半期連結累計期間の計上額は327億円」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「第２四半期連結累計期間の計上額は 327 億円」「差額 4,837 億円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「特別損益を計上いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「原子力損害賠償紛争審査会で決定された…中間指針等に基づく」との記載のみ」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損益の計上内容を説明しており、開示手続きの問題には言及していない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等」」）