# 東京電力ホールディングス（9501） 規制料金値上げ申請等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230123592319
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-23
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力エナジーパートナーが、2023年6月1日から低圧の規制料金を平均29.31％、低圧自由料金を平均5.28％値上げする方針を示した。規制料金は経済産業大臣への認可申請であり、今後内容や実施時期が変わる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

燃料価格・卸電力市場価格の高騰、ウクライナ情勢や円安、燃料費調整上限への到達などにより電源調達費用が増加し、東京電力エナジーパートナーの財務負担が拡大しているため。安定的な電源調達と電力供給を継続するため、料金にコストを反映すると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: not_disclosed
- 対象期間: 2023年度から2025年度までの3年間（原価算定期間）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 燃料価格・卸電力市場価格の高騰、円安、燃料費調整上限への到達等により電源調達費用の負担が増加し、財務状況が悪化しているため。安定的な電源調達と電力供給の継続に必要なコストを料金へ反映する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 子会社の個別

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年度から2025年度までの3年間を『原価算定期間』として総原価を算定しております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「「規制料金については平均単価で+9.16円/kWh、平均29.31％の値上げをお願いせざるを得ない状況です。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 子会社の個別（原文: 「「当社の連結子会社である東京電力エナジーパートナー株式会社は…変更認可申請を行いました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格や市場価格の高止まりを背景に」「電源調達に係る費用負担が大きく増加しております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「石炭価格がとりわけ著しく高騰」「卸電力取引市場からの調達が増加」「柏崎刈羽原子力発電所」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的な燃料価格高騰」「ウクライナ情勢」「円安」「卸電力取引市場の価格も急騰」「燃料費調整の上限に到達」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「東電EPの負担額は2023年度で約2,500億円」「年平均で6,135億円の増加」「効率化額は年平均2,642億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「化石燃料価格…急騰しており、円安も継続」「卸電力取引市場からの調達が増加」「電源構成を変化させてまいりました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日より料金見直し」「平均29.31％」「2023年度から2025年度までの3年間」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「燃料価格・市場価格の高水準は当面続くと見込まれます。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「電源調達に係る費用負担が大きく増加」「足元の需給構造や電源調達コストを反映した電気料金の値上げ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の連結子会社である東京電力エナジーパートナー株式会社」と記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今後も安定的な電源調達等を行い電力供給を継続するため」と説明しているが、値上げによる増収分の具体的な振り向けは示していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載は料金改定、原価、経営効率化、電源運転計画を中心としており、工場再編・撤退・拠点整理には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年1月23日」、料金見直しは「2023年6月1日より」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「通期業績予想に関する記載はなく、料金見直しの実施時期と原価算定期間が説明されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および添付資料に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「経済産業大臣の認可を受けて正式決定されることになるため、料金見直しの実施時期や内容が変更となる場合があります。」」）