# 東京電力ホールディングス（9501） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20230120591941
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-23
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

未定としていた2023年3月期の通期連結業績予想を新たに公表しました。燃料価格高騰などで売上高は増える一方、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益は赤字となる見通しです。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢等を背景に燃料価格や卸電力市場価格が高水準で推移し、電気調達費用が増加していること、東京電力エナジーパートナー株式会社の収支悪化が継続していることを理由としています。また、同社の財務基盤を立て直すための追加増資引受額を決定する目的で、直近の燃料価格等を踏まえて業績予想を算定したとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7931000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-488000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-502000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-317000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-197.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 5,309,924百万円、営業損益 46,230百万円、経常損益 44,969百万円、親会社株主に帰属する当期純損益 5,640百万円、１株当たり当期純損益 3.52円（2022年３月期）
- 修正の理由: 燃料価格等が引き続き高水準で推移し、東京電力エナジーパートナー株式会社の収支悪化が継続しているため。追加増資の引受額を決定するに当たり、直近の燃料価格等を踏まえて業績予想値を算定した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期通期の連結業績予想につきまして下記によりお知らせいたします。」、「前回発表予想（Ａ） －」、「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想（Ｂ） 7,931,000 △488,000 △502,000 △317,000 △197.86」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「燃料価格の高騰等で燃料費調整額が増加したことにより、2兆6,210億円増収」、「経常損益は…5,470億円減益の5,020億円程度の損失」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増減率（％）」が売上高、営業損益、経常損益、純損益のいずれも「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」、「当期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「利益各科目の「増減率（％）」が「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「増減率（％）」が「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想「営業損益 △488,000、経常損益 △502,000、親会社株主に帰属する当期純損益 △317,000」；前期連結実績「営業損益 46,230、経常損益 44,969、親会社株主に帰属する当期純損益 5,640」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の各数値がすべて「－」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「関係会社株式売却益および固定資産売却益を特別利益として計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料・卸電力市場価格の高騰等による電気調達費用の増加などにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東京電力エナジーパートナー株式会社の収支悪化が継続している」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「燃料価格等は引き続き高水準」、「燃料・卸電力市場価格の高騰等による電気調達費用の増加」、「東京電力エナジーパートナー株式会社の収支悪化が継続」、「関係会社株式売却益および固定資産売却益を特別利益として計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「2兆6,210億円増収」、「5,470億円減益」、「3,230億円減益」といった科目別の説明はあるが、個別要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「燃料・卸電力市場価格の高騰等による電気調達費用の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期通期」、「2兆6,210億円増収」、「5,470億円減益」、「3,230億円減益」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「燃料価格等は引き続き高水準で推移」、「収支悪化が継続」、「関係会社株式売却益および固定資産売却益を特別利益として計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「電気調達費用の増加などにより」；「関係会社株式売却益および固定資産売却益を特別利益として計上する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「燃料価格等」、「東京電力エナジーパートナー株式会社の収支悪化」、「追加増資の引受け」について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「同社の財務基盤の立て直しが必要と判断し、追加増資の引き受けを行うことといたしました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には追加増資と財務基盤の立て直しが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年1月23日」；対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ） －」、「燃料価格および販売電力量の見通しが不透明であることから未定としておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（Ｂ） 7,931,000…」、「2023年３月期通期の連結業績予想」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および別紙に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「7兆9,310億円程度となる見通し」、「5,020億円程度の損失となる見通し」、「計上する見込み」、「燃料価格等は引き続き不透明」」）