# 東京電力ホールディングス（9501） 2022年度第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20221101554593
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2022年度上期は燃料価格の高騰などで売上高が大幅に増えた一方、燃料費調整制度の期ずれ悪化や電気調達費用の増加により、営業損益・経常損益・純損益は赤字に転じた。通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

売上高は燃料価格の高騰等に伴う燃料費調整額の増加により増収。経常損益は、JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化、燃料・卸電力市場価格の高騰等による電気調達費用の増加などにより減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度 第2四半期
- 売上高: {"value":35053,"unit":"億円","yoy_pct":58.6}
- 営業利益: {"value":-1560,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-2388,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1433,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"HD":{"経常損益":{"value":1099,"unit":"億円"}},"FP":{"経常損益":{"value":-96,"unit":"億円"}},"PG":{"経常損益":{"value":361,"unit":"億円"}},"EP":{"経常損益":{"value":-908,"unit":"億円"}},"RP":{"経常損益":{"value":216,"unit":"億円"}}}
- 通期業績予想: 未定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"HD":{"売上高":{"value":2614,"unit":"億円","yoy_pct":9.1},"経常損益":{"value":868,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"FP":{"売上高":{"value":19,"unit":"億円","yoy_pct":-24.5},"経常損益":{"value":-873,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"PG":{"売上高":{"value":12413,"unit":"億円","yoy_pct":43.3},"経常損益":{"value":621,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"EP":{"売上高":{"value":28282,"unit":"億円","yoy_pct":53.9},"経常損益":{"value":-2273,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"RP":{"売上高":{"value":919,"unit":"億円","yoy_pct":10.9},"経常損益":{"value":434,"unit":"億円","yoy_pct":24}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減":"本社および発電所で一連の事案前より約30名増員、2022年10月に外部人財2名を登用"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":2600,"unit":"億円（固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年4月以降の特別高圧・高圧料金メニューの見直し、市場価格調整項の新設、法人向け新たなDR契約と家庭向け節電チャレンジ、冬季の省エネ・節電支援施策、2023年度からのカーボンニュートラル機器等の導入支援、核セキュリティ管理を目的とした発電所内のセキュリティ管理部設置、核セキュリティ委員会の新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「【2022年度業績予想】➢ 未定」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する評価を示す記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「HD 4-6月1,099億円、FP 4-6月△96億円、PG 4-6月361億円、EP 4-6月△908億円、RP 4-6月216億円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「【2022年度業績予想】➢ 未定」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常損益 3,402億円減益」の図に、JERA期ずれ影響△1,370、HD△111、PG△444、EP△2,331、RP＋84、調整額＋347などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料・卸電力市場価格の高騰等による電気調達費用の増加」「市場価格、為替・燃料価格変動影響等 △10,150」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「２．セグメント別の概要」に売上高および経常損益のセグメント別数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業費用36,614億円、電気調達費用の増△1,280億円、市場価格・為替・燃料価格変動影響等△10,150億円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「JERA期ずれ影響△1,370億円、PG電気調達費用の増△1,280億円、EP経常損益前年同期比△2,331億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「為替レート134.0円/ドル、原油価格111.9ドル/バーレル、柏崎刈羽7号機の年間稼働75％を織り込み」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の結果が『今後の見通し』にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「【2022年度業績予想】➢ 未定」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「市場価格の変動を料金に反映させる仕組みを新たに導入」「発電所内に『セキュリティ管理部』を設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要諸元」に総販売電力量、小売販売電力量、卸販売電力量、ガス販売量、為替レート、原油CIF価格などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総販売電力量＋58億kWh、小売販売電力量＋5億kWh、卸販売電力量＋53億kWh、ガス販売量123万t（前年105万t）、小売販売電力量のEP連結は前年同期比98.4％、水力発電量は98.5％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売電力量や販売単価影響等の記載はあるが、単価と数量を対にしたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社と発電所で、一連の事案前より約30名増員」「2022年10月にはさらに2名の外部人財を登用」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROA△1.2％、ROE△4.5％、自己資本比率24.7％の実績を掲載。目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「固定資産の取得による支出△2,600億円、設備予算を「約580億円規模へ拡大」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年度第2四半期 決算説明資料」、目次に「決算詳細データ」「セグメント別の概要」などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算概要に加え、「核物質防護を含む一連の不適切事案への取り組み状況」「福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「【2022年度業績予想】➢ 未定」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想」「実際の結果が…異なる場合が生じる可能性があります」「2022年度業績予想 未定」」）