# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20221027550827
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期連結累計期間に、関係会社株式売却益1,233億円を特別利益として、福島第一原子力発電所事故等に関する原子力損害賠償費327億円を特別損失として計上すると公表した。

## 会社が挙げた理由

特別利益は関係会社株式の売却によるもの。特別損失は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に関する賠償見積額と、前連結会計年度の見積額との差額によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: 福島第一原子力発電所（事故等に関する原子力損害）
- 原因: 関係会社株式売却益は関係会社株式の売却。原子力損害賠償費は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に関する賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額。賠償額は原子力損害賠償紛争審査会で決定された中間指針等に基づく。
- 業績への影響額: 特別利益：関係会社株式売却益1,233億円。特別損失：原子力損害賠償費327億円。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 原子力損害賠償紛争審査会の中間指針等に基づく賠償額算定
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償紛争審査会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期第2四半期連結累計期間に、関係会社株式売却益1,233億円および原子力損害賠償費327億円を計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「原子力損害賠償費」「差額327億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社株式売却益 1,233億円計上いたします」「原子力損害賠償費」「327億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別利益1,233億円と特別損失327億円の計上を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「1,233億円」「327億円」は記載されているが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結累計期間」と記載されているが、影響範囲の説明はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「1,233億円計上いたします」「差額327億円を原子力損害賠償費として計上いたします」「賠償見積額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「福島第一原子力発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,233億円」「327億円」「2022年4月1日～2022年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「1,233億円」「327億円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「327億円を原子力損害賠償費として計上いたします」「特別利益の内訳」「特別損失の内訳」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損益の計上に関するお知らせ」で、過去開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」「賠償見積額と、前連結会計年度の見積額との差額」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「2023年3月期第2四半期連結累計期間」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「原子力損害賠償紛争審査会で決定された『中間指針』等に基づく賠償見積額」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「東北地方太平洋沖地震」「福島第一原子力発電所の事故等」が記載されている。」）