# 東京電力ホールディングス（9501） 2023年3月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20221027550757
種別: 決算
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2023年3月期上期は営業収益が前年同期から増えた一方、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する損益はいずれも黒字から赤字に転じた。また、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。

## 会社が挙げた理由

業績全体の増減理由は本文抜粋では説明されていない。一方、減価償却方法の変更については、設備の安定的な使用が見込まれ、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断したためと説明されている。この変更により、当第2四半期累計期間の営業損失は38,017百万円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3505302,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-156099,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-238862,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-143373,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13049923,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3250433,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-173172,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59643,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":210405,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":840590,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"前期実績":{"Ａ種優先株式":"0.00","Ｂ種優先株式":"0.00"},"今期予想":{"Ａ種優先株式":"0.00","Ｂ種優先株式":"0.00"},"unit":"円 銭","普通株式":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ホールディングス":{"value":53655,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フュエル＆パワー":{"value":1962,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"パワーグリッド":{"value":710727,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エナジーパートナー":{"value":2729831,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リニューアブルパワー":{"value":9124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ホールディングス":{"value":86874,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"フュエル＆パワー":{"value":-87319,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"パワーグリッド":{"value":62199,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エナジーパートナー":{"value":-227320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リニューアブルパワー":{"value":43490,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":168784,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"関係会社株式売却益":{"value":123331,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"原子力損害賠償費":{"value":32777,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京電力パワーグリッド株式会社が2022年10月26日に東京都港区の土地の譲渡を決定・契約締結・引渡しを行い、譲渡益62,562百万円を含む固定資産売却益を第3四半期に特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期2,210,745百万円から当期3,505,302百万円へ増加。営業利益は97,020百万円から営業損失156,099百万円、経常利益は101,342百万円から経常損失238,862百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,646百万円から損失143,373百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は2,210,745百万円から3,505,302百万円へ増加し、営業利益又は営業損失は97,020百万円から△156,099百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△156,099百万円、経常損失△238,862百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△143,373百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として関係会社株式売却益123,331百万円、特別損失として原子力損害賠償費32,777百万円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益又は損失は、ホールディングス86,874百万円、フュエル＆パワー△87,319百万円、パワーグリッド62,199百万円、エナジーパートナー△227,320百万円、リニューアブルパワー43,490百万円。前年同期は全セグメントが利益計上だった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益2,210,745百万円・営業利益97,020百万円、当期の営業収益3,505,302百万円・営業損失156,099百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△173,172百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当四半期の連結業績等に関する定性的情報」等は当社ホームページの決算概要を参照するよう記載されている。本文の注記では、「減価償却方法を定率法から定額法に変更」し、「営業損失は38,017百万円減少」と説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業損失は38,017百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ37,508百万円減少」と記載されている。また、セグメント別にも変更影響額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「電力システム改革」「自由化の進展による競争環境」「第六次エネルギー基本計画」を記載。自社の対応として「保有設備の安定的・効率的な運用を目指す」「減価償却方法を定率法から定額法に変更」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した」と断定する一方、「固定資産売却益を特別利益として計上する予定」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「2022年4月1日から2022年9月30日まで」とされ、営業収益3,505,302百万円、営業損失156,099百万円等の数値が記載されている。後発事象についても「2022年10月26日」および譲渡益62,562百万円を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境」「第六次エネルギー基本計画」「カーボンニュートラルやレジリエンス強化」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」として、「減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更」と記載している。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　固定資産の譲渡」として、東京電力パワーグリッド株式会社が2022年10月26日に土地を譲渡し、「譲渡益62,562百万円」と記載している。」）