# 東京電力ホールディングス（9501） 特別高圧・高圧の料金メニュー（標準メニュー）の見直しについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220920534205
種別: その他開示
開示日: 2022-09-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力エナジーパートナーが、特別高圧・高圧向けの標準料金を2023年4月から見直す。燃料費調整に加えて市場価格調整を導入し、電力量料金単価も引き上げる。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢などによる燃料・電力市場価格の高騰、円安、電源調達構造の変化、競争環境の激化により調達費用が増加し、安定供給を続けるため料金体系の見直しが必要になったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 特別高圧・高圧の料金メニュー（標準メニュー）、燃料費等調整制度、市場価格調整項
- 相手先: 東京電力エナジーパートナー株式会社
- 相手先の概要: 東京電力ホールディングス株式会社の連結子会社。特別高圧・高圧の顧客向け電気小売事業を行う会社として記載。
- 当社との関係: 東京電力ホールディングス株式会社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 高圧・特別高圧の標準メニュー料金。例として高圧の電力量料金単価は業務用季節別時間帯別電力のピーク時間26円79銭/kWh、特別高圧季節別時間帯別電力A（20kV供給）のピーク時間23円90銭/kWh（税込）など。市場価格調整項の基準市場単価は高圧33銭7厘/kWh、特別高圧32銭8厘/kWh。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月1日以降。契約期間満了日などにより適用時期は顧客ごとに異なる。
- 適用分野: 特別高圧・高圧の電力需要。業務用電力、工場、中小規模スーパー、事務所、百貨店、大規模事務所ビルなど。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 法人向け新たなデマンドレスポンスメニューに約1万件が加入し、約1,700万kWhのDRに協力。
- 業績への影響: 東京電力エナジーパートナーの収支改善・調達費用対応を目的とするが、今回の料金見直しによる連結業績への影響額は記載なし。
- 出典: 電気・ガス取引監視等委員会公表値、卸電力取引所公表値、東京電力パワーグリッド株式会社の託送供給等約款関連資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年4月より…料金メニュー（標準メニュー）の見直しを行うことといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「料金メニュー（標準メニュー）の見直しを行うことといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「託送…託送料金の見直しを反映した料金単価については…2023年4月1日に適用いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「特別高圧・高圧の料金メニュー（標準メニュー）の見直しについて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年4月より…見直し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「見直しを行うことといたしました」「あくまで参考値」「変動単価（見込み）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である東京電力エナジーパートナー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「特別高圧・高圧のお客さまを対象とした電気料金を…見直し」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である東京電力エナジーパートナー株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「特別高圧・高圧のお客さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「新単価」「旧単価」および「円/kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年4月1日に適用いたします」「試算」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「電気・ガス取引監視等委員会公表値に基づき作成」「卸電力取引所が公表した値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日以降」「高圧…26円79銭/kWh」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「安定的な電力供給を継続するためには…対応」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電気料金を…見直す」「標準メニュー単価の見直し」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「特別高圧・高圧のお客さまを対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の燃料費調整制度に市場価格の変動を調整するしくみを新たに導入」「標準メニュー単価の見直し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「東電EPでは…電気料金を…見直し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である東京電力エナジーパートナー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京エリアにおける競争環境」「関東地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約1万件のお客さまにご加入」「約1,700万kWhのDRにご協力」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「東京エリア…厳しい競争環境」「2021年度の新電力のシェアは約3割」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特別高圧季節別時間帯別電力A」「20kV供給」「市場価格調整項」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」「（コード：9501 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「危機的な状況と認識」「極めて厳しい状況」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の燃料価格、スポット市場価格の想定は、その性質上困難」「ご負担がさらに増えるまたは減る場合がございます」「具体的な再稼働時期は見通せていない」」）