# 東京電力ホールディングス（9501） 2022年度第1四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220802510024
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2022年度第1四半期は、燃料費調整額の増加などで売上高が増えた一方、燃料価格の高騰や電気調達費用の増加、JERAの期ずれ影響悪化により経常損益・純損益が大幅に悪化した。通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化、燃料価格の高騰等による電気調達費用の増加、市場価格・為替・燃料価格の変動など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度第1四半期
- 売上高: {"value":14764,"unit":"億円","yoy_pct":50.7}
- 営業利益: {"value":-442,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-489,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-670,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":14764,"unit":"億円"},"営業損益":{"value":-442,"unit":"億円"},"経常損益":{"value":-489,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純損益":{"value":-670,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: 未定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"柏崎刈羽原子力発電所・柏崎市内への移転者累計64名","期中の増減・採用計画":"将来的に累計300名程度の移転を計画"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"200億円超","unit":"3か年の設備予算"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 柏崎刈羽原子力発電所近傍への本社機能の移転、建物・設備情報を一元管理するBIMシステムの導入、核セキュリティ設備への200億円超規模の3か年予算確保、出入管理・監視システムの更新、人・車両照合の機械化、原子力・立地本部長や発電所長補佐の新設・登用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「【2022年度業績予想】 未定」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年4-6月」「2021年4-6月」の売上高、営業損益、経常損益、四半期純損益を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「四半期純損益は、３年連続の減益」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常損益 期ずれ影響」「販売電力量、単価影響等 +3,200」「市場価格、為替・燃料価格変動影響等 △3,580」などの図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格の高騰等による電気調達費用の増加」「市場価格、為替・燃料価格変動影響等 △3,580」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「２．セグメント別の概要」にHD、FP、PG、EP、RPの売上高・経常損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「PG「電気調達費用の増 △406」、EP「為替・燃料価格変動影響等 △2,900」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「JERA期ずれ影響「△360」、EP「前年同期比 △533」、市場価格・為替・燃料価格変動影響等「△3,580」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「【2022年度業績予想】 未定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標値や実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2022年5月1日から一部機能を移転」「建物・設備情報のシステム化にも着手」「200億円超規模の設備予算（3か年）を確保」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要諸元」に総販売電力量、小売販売電力量、卸販売電力量、ガス販売量、原子力設備利用率等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「総販売電力量「＋25」、卸販売電力量「＋32」、エリア需要「＋10」、小売販売電力量「△7」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計64名の社員」「将来的に累計300名程度の移転を計画」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「200億円超規模の設備予算（３か年）を確保」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年度第1四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「連結決算の概要、セグメント別概要に続き、原子力改革・廃炉の取り組みを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の結果が『今後の見通し』にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります」「移転を計画」。」）