# 東京電力ホールディングス（9501） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220721503012
種別: 決算
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期を大きく上回った一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも拡大した。減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、営業損失を18,669百万円縮小する効果があった。

## 会社が挙げた理由

業績全体の増減理由は提示本文に記載されていない。減価償却方法の変更については、設備の安定的な使用が見込まれ、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断したためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1476485,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-44267,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-48970,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67062,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":12881719,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3256005,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"Ａ種優先株式":"0.00","Ｂ種優先株式":"0.00"},"revised_forecast":{"Ａ種優先株式":"0.00","Ｂ種優先株式":"0.00"},"change":{"Ａ種優先株式":"0.00","Ｂ種優先株式":"0.00"},"change_rate":{"Ａ種優先株式":0,"Ｂ種優先株式":0},"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"原子力損害賠償費","value":25296,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 業績全体の増減要因は提示本文に記載されていない。減価償却方法を定率法から定額法に変更した結果、営業損失は従来の方法と比べて18,669百万円減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「980,074」百万円から「1,476,485」百万円へ増加し、営業損失は「△11,350」百万円から「△44,267」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△3,031」百万円から「△67,062」百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「営業収益」980,074百万円に対し当期は1,476,485百万円、「営業損失（△）」11,350百万円に対し当期は44,267百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△44,267」、「経常利益又は経常損失（△）△48,970」、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△67,062」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「A種優先株式、B種優先株式ともに「2022年3月期」合計「0.00」、「2023年3月期（予想）」合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 25,296」百万円、その内訳は「原子力損害賠償費 25,296」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホールディングスは利益126,706百万円から109,933百万円へ減少、フュエル＆パワーは利益30,150百万円から損失9,687百万円へ転換する一方、パワーグリッドは34,655百万円から36,107百万円、リニューアブルパワーは16,140百万円から21,644百万円へ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は営業収益980,074百万円・営業損失11,350百万円、当期は営業収益1,476,485百万円・営業損失44,267百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更」し、「営業損失は18,669百万円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業損失は18,669百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ18,413百万円減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「定額法に変更している」「変更することを決定した」とする一方、「設備の安定的な使用が見込まれる」「安定的・効率的な運用を目指す」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日から2022年6月30日まで」と「2021年4月1日から2021年6月30日まで」の期間、および営業収益1,476,485百万円、営業損失△44,267百万円などが示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の損益数値が併記され、変更影響についても「従来の方法と比べて」と説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「定率法から定額法に変更することを決定した」と記載され、会計基準等の改正を理由とする記載はない。」）