# 東京電力ホールディングス（9501） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220721502981
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-22
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から20億円の資金交付を受けた。2022年4月に変更認定された特別事業計画に基づく、126回目の資金交付要請に対応するもの。

## 会社が挙げた理由

2022年8月末までに支払う賠償額が、原子力損害賠償補償契約に基づく補償金1,889億円と、これまでに受領した資金交付10兆2,734億円の合計を上回る見込みであるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- 発生日: 2022年7月22日（本文の「本日」）
- 認知日・通知受領日: 2022年7月22日（本文の「本日」）
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年8月末までに支払う賠償額が、補償金1,889億円とこれまでの資金交付10兆2,734億円の合計を上回る見込みであることを踏まえ、126回目の資金交付を要請したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「20億円の資金の交付を受けました」と記載されているが、継続企業、特別損失、業績予想への影響などの影響水準は記載されていない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「機構より、2022年4月27日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、20億円の資金の交付を受けました」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は資金交付額、過去の受領額、賠償金の支払い見込み、今後の賠償方針を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「20億円の資金の交付を受けました」とあるが、直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「20億円の資金の交付を受けましたのでお知らせいたします」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資金交付と賠償金の支払いについて記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には「原子力損害賠償補償契約に関する法律」への言及はあるが、継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「20億円の資金の交付を受けました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の日付は「2022年7月22日」だが、会計期間への計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2022年7月22日」であり、「当社は、本日、…20億円の資金の交付を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「東京電力ホールディングス株式会社」、交付元として「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月22日」および「20億円の資金の交付を受けました」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「20億円の資金の交付を受けました」と本文に明記されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「資金の交付を受けましたのでお知らせいたします」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「126回目の資金交付を要請していたものです」と記載されているが、「続報」や「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一資金交付に関する開示との比較や、前回開示からの変化は記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾には賠償金の支払い状況を確認できるURLが記載されているが、次回開示の時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は機構からの資金交付と賠償方針を記載しており、第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資金の交付を受けました」と断定する一方、「2022年8月末までにお支払いする賠償額が…上回る見込み」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原子力事故の被害に遭われた方々」への賠償および機構からの資金援助について記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、…20億円の資金の交付を受けました」と記載され、会社名は「東京電力ホールディングス株式会社」である。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金」との記載はあるが、訴訟・調査・処分・命令についての記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には2022年8月末までの賠償支払い見込みが記載されているが、当局から課された報告・改善期限とは記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は資金交付の受領を報告しており、開示手続き上の問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「機構からの資金援助を受けながら…賠償を最後のお一人まで貫徹」すると記載しており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には代表者名と問合せ先の記載はあるが、役員の報酬減額、処分、辞任について記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります」と記載されているが、謝罪の文言は記載されていない。」）