# 東京電力ホールディングス（9501） 支配株主等に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220629591932
種別: ガバナンス
開示日: 2022-06-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

原子力損害賠償・廃炉等支援機構が当社の支配株主であること、および同機構との取引状況と少数株主保護の方策を開示した。

## 会社が挙げた理由

法令に基づく支配株主との取引および少数株主保護の状況を報告するため。原子力損害賠償・廃炉等支援機構との現状の取引は営利目的の取引ではなく、利益相反は生じないとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（支配株主、議決権所有割合50.09％）
- 今回の変更点: 支配株主、支配株主との取引、少数株主保護の方策の履行状況を開示した。前回からの変更点は記載されていない。

## 評価の根拠

- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 支配株主あり（原文: 「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」「支配株主（親会社を除く。）」「50.09」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 具体的な方策（原文: 「「仮に、利益相反を生じさせる重要な取引・行為が見込まれる場合には、少数株主の利益が保護されるよう適切に対応してまいります。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「利益相反は生じません。」「少数株主の利益が保護されるよう適切に対応してまいります。」」）