# 東京電力ホールディングス（9501） 長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220428531555
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力グループは、従来の電力量（kWh）販売中心から、太陽光・蓄電池などの顧客設備サービスやアグリゲーションを軸とする事業へ移行する方針を示した。あわせて、2030年・2050年の脱炭素目標を掲げ、2030年度までの投資額を従来計画の3倍以上にする考えを示した。

## 会社が挙げた理由

エネルギーにまつわる国際的な状況や資源の市況など外部環境が大きく変化しており、エネルギーセキュリティの課題を根本的に解決するには中長期的に化石燃料への依存度を下げる必要があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革
- 計画期間: 2030年に向けた目標、2050年
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"value":"2030年度までに最大3兆円の3倍以上","unit":"円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: アライアンスを前提に全国規模を追求、CN技術の進展と経済合理性、国のエネルギー・温暖化政策等との整合性を踏まえ、適宜見直し
- 重点施策: 電化の促進、CO2ゼロメニュー充実、蓄電池ビジネス事業化・サービス提供、産業プロセスの電化、水素供給 P2G(電気→水素)実証、EV・充電ネットワーク普及拡大、自社業務車両の電動化、モビリティ分野「CN」サービス開発・提供、分散型エネルギーリソースの活用・価値向上、マイクログリッド・配電事業の技術開発・構築・運用、系統利用の最適化、国内洋上風力の開発・導入、着床式洋上風力導入、浮体式洋上風力の開発・導入、既存水力の稼働率向上・中小水力のリパワリング、海外の再エネ事業拡大、蓄電・調整力活用拡大、揚水発電設備の活用拡大、原子力発電の活用、「JERAゼロエミッション2050」の支援、アライアンスを前提にカーボンニュートラル関連の投資額を抜本的に見直し
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2030年度までに最大3兆円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 見直し・取り下げの理由: 昨今、エネルギーにまつわる国際的な状況や資源の市況等、外部環境が大きく変化している。また、エネルギーセキュリティに関する課題を根本的に解決するには、中長期的には化石燃料への依存度を下げていく必要がある。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 地震による電源離脱の継続による供給力不足の可能性、ウクライナ情勢や地震に伴う石炭火力発電所の長期停止によるLNG不足の可能性、太陽光・風力の発電量の変動による需要と供給のミスマッチ、ウクライナ情勢に伴うロシアからの燃料供給不安等による燃料市況の高騰
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年4月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「四次総特でお示しした『2030年度までに最大3兆円』の3倍以上の投資を目指します。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年に向けた目標」および「2050年にエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロに挑戦」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年に向けた目標」「2050年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エネルギーにまつわる国際的な状況や資源の市況等、外部環境が大きく変化しています」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「カーボンニュートラルに向けた取り組み一覧＜アップデート＞」および「四次総特でお示しした『2030年度までに最大3兆円』の3倍以上」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「販売電力由来Scope1･2･3の販売電力由来CO2排出量▲50%」「【再エネ】600～700万kW程度の新規開発」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2013」「2021」「2030」「2050」を並べた全国の設備ストック規模の図表、および「2013年度比▲50%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の目標値は本文・添付資料に記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・添付資料にセグメント別の売上・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「家庭の電化メニュー契約件数82万件以上増」「急速充電器15,000口」「自社業務車両100%電動化」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アライアンスを前提に全国規模を追求」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「四次総特でお示しした『2030年度までに最大3兆円』」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績と目標を比較する表の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「『2030年度までに最大3兆円』の3倍以上の投資を目指します。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「2030年度までに最大3兆円の3倍以上の投資を目指します」および「地産地消型」「非化石電源」「系統」の投資規模」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「これまでの電気(kWh)の販売事業から、お客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「JERAゼロエミッション2050」「水素供給 P2G(電気→水素)実証」「急速充電器15,000口」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「全国のエネルギー関連投資規模」および「（出所）当社試算」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「他社とアライアンスも組みながら」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「現在進行中」「次ステップ」「将来の可能性」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「全国規模を追求」「2050年に…実質ゼロに挑戦」「目標精査中」「適宜見直しを実施」」）