# 東京電力ホールディングス（9501） 2021年度決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220428531541
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2021年度は、新会計基準の適用などで売上高が減少し、燃料費調整制度の期ずれ悪化や小売販売電力量の減少などで経常利益・純利益も大幅に減少した。期末配当は無配で、2022年度の業績予想も未定とされた。

## 会社が挙げた理由

売上高は新会計基準の適用などにより減収。経常損益は、JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化や小売販売電力量の減少などにより減益。当期純損益は、インバランス収支還元損失や災害特別損失の計上などにより減益。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年度
- 売上高: {"value":53099,"unit":"億円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":462,"unit":"億円","yoy_pct":-67.8}
- 経常利益: {"value":449,"unit":"億円","yoy_pct":-76.3}
- 純利益: {"value":56,"unit":"億円","yoy_pct":-96.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"HD経常損益":{"value":1267,"unit":"億円"},"FP経常損益":{"value":301,"unit":"億円"},"PG経常損益":{"value":346,"unit":"億円"},"EP経常損益":{"value":-374,"unit":"億円"},"RP経常損益":{"value":161,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: 2022年度業績予想は未定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"電化メニュー契約件数":"2030年度までに82万件以上増加"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2021年度":"無配","2022年度予想":"中間・期末ともに無配"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":">200","unit":"億円（核セキュリティ設備予算、3か年）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 電力供給に加えた顧客設備向けアセットサービスの展開、太陽光発電設備・蓄電池・おひさまエコキュートの導入提案、法人向け再エネメニュー・EV化支援・創エネサービス、デマンドレスポンス／バーチャルパワープラント対応の強化、柏崎刈羽原子力発電所近傍への本社機能移転、建物・設備情報のBIMシステム化、核セキュリティ設備への200億円超規模の3か年予算、核セキュリティ専門家評価委員会の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度業績予想 未定」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「HD経常損益「4-6月 795 1,267」、FP「4-6月 92 301」、PG「4-6月 407 346」など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年度業績予想 未定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「経常損益の図に「期ずれ影響 △1,490」「HD ＋809」「EP △729」など、売上高の図に「再エネ賦課金 △5,355」「燃料費調整額 ＋3,490」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化」「資源価格高騰影響等 △240」「設備関係費の増加などにより減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の概要」にHD、FP、PG、EP、RPの売上高と経常損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「設備関係費の増 △235」「修繕費の増 △134」「固定資産除却費の増 △100」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「期ずれ影響 △1,490」「競争影響 △550」「資源価格高騰影響等 △240」「インバランス収支還元損失 158」「災害特別損失 128」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レート（インターバンク）112.4円/ドル」「原油価格（全日本CIF）77.2ドル/バーレル」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「2022年度業績予想は「未定」とされ、リスク織り込み額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度業績予想 未定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年度までに、電化メニュー契約件数82万件以上の増加を目標」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「本社機能を発電所近傍に配置」「建物・設備情報のシステム化にも着手」「200億円超規模の設備予算（3か年）を確保」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「総販売電力量」「小売販売電力量」「卸販売電力量」「エリア需要」「ガス販売量」「発電電力量」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総販売電力量「＋23」、卸販売電力量「＋205」、エリア需要「＋24」、小売販売電力量「△182」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「小売販売電力量やガス販売量は記載されているが、客数・客単価等の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社所属約770名のうち」「将来的に累計300名程度の移転を計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「競合と差別化し新たなマーケットを獲得」とあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2021年度の期末配当は無配」「2022年度の配当予想は、中間・期末ともに無配」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROA（％）0.4」「ROE（％）0.2」「EPS（円）3.52」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備対策へさらなるリソース投入、200億円超規模の設備予算（3か年）を確保」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年度決算説明資料」で、決算ポイント、セグメント別概要、増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「EPの販売戦略について」「核物質防護を含む…取り組み状況」「福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「2022年度業績予想 未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の結果が『今後の見通し』にある予想結果と異なる場合が生じる可能性」「将来的に累計300名程度の移転を計画」「2022年度は…実現を目指す」」）