# 東京電力ホールディングス（9501） 特別事業計画の変更の認定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220427530085
種別: 経営計画
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2021年10月に認定された第四次総合特別事業計画が変更認定され、要賠償額の見通しが約846億円増えて約12兆5,865億円となった。

## 会社が挙げた理由

原子力損害賠償に万全を期すため、「要賠償額の見通し」に係る項目を中心に変更した。営業損害、風評被害および間接損害等の見積期間延長や支払実績増などにより約867億円増加した一方、除染等費用および中間貯蔵費用の一部では、応諾実績の増加や公表情報等を踏まえた単価見直しなどにより約20億円減少した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第四次総合特別事業計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 変更認定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 損害賠償の迅速かつ適切な実施のための基本的な考え方、原子力損害の状況と要賠償額の見通し
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 原子力損害賠償に万全を期すため、「要賠償額の見通し」に係る項目を中心に変更。上記に加え、所要の変更も実施。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年4月27日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2021年8月4日（認定）」「2021年10月26日（変更認定）」「2022年4月27日（変更認定）」との認定日はあるが、計画期間の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・参考資料に計画期間の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「見積期間延長や支払実績増」「公表情報等を踏まえ単価を見直したことによる減少等」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示内容は特別事業計画と要賠償額の見通しの変更に関するもので、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年10月に認定を受けた第四次総合特別事業計画から変更があった項目のみを記載」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「示されている数値は主に要賠償額と資金援助額であり、利益等の目標ではない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「要賠償額は約846億円増加し、約12兆5,865億円となった」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画の数値は「要賠償額の見通し」である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画前提の数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「これまでの要賠償額・資金援助額の推移」に2021年9月30日「12兆5,018億円」、2022年3月22日「12兆5,865億円」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表「項目別賠償額」に「要賠償額（今回変更計画）」と「賠償合意実績（2022年2月末現在）」を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「要賠償額の見通し」に係る変更は記載されているが、最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達の有無や原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の選択と集中や新規事業領域の拡大、再編・統合、他事業者との提携等を通じて、グループ全体の事業ポートフォリオを再構築」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「既存事業の選択と集中」「新規事業領域の拡大」「再編・統合」「他事業者との提携」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「再編・統合、他事業者との提携等を通じて、グループ全体の事業ポートフォリオを再構築」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「脚注に「対象期間は、2023年3月末まで」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「要賠償額の見通しは12兆5,865億4,100万円」「今後とも、要賠償額が更に増加せざるを得ないような場合には」」）