# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220426528017
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結実績が、1月31日に公表した予想を上回った。売上高は5.1％増、営業損益は272億3,000万円、経常損益は609億6,900万円、親会社株主に帰属する当期純損益は466億4,000万円、それぞれ予想から改善した。

## 会社が挙げた理由

売上高は燃料費調整額や総販売電力量の増加により予想を上回った。営業損益・経常損益は持分法投資利益の増加や、予想時に見込んでいた競争悪化影響の縮小により上回った。親会社株主に帰属する当期純損益は災害特別損失を計上したものの、経常損益の改善効果が上回った。加えて、資金援助額の変更申請に伴う特別利益1,166億円、災害特別損失など合計1,464億円の特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5051000,"revised_forecast":5309924,"change":258924,"change_rate":5.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":46230,"change":27230,"change_rate":143.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-16000,"revised_forecast":44969,"change":60969,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-41000,"revised_forecast":5640,"change":46640,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-25.59,"revised_forecast":3.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年１月 31 日
- 前期実績: 売上高5,866,824百万円、営業損益143,460百万円、経常損益189,880百万円、親会社株主に帰属する当期純損益180,896百万円、１株当たり当期純損益112.90円 銭
- 修正の理由: 売上高は燃料費調整額や総販売電力量の増などにより前回予想値を上回った。営業損益及び経常損益は、持分法投資利益の増や、業績予想時に見込んでいた競争悪化影響の縮小などにより上回った。親会社株主に帰属する当期純損益は、災害特別損失を計上したものの、経常損益の影響が上回った。
- 特別損失の内容と金額: 災害特別損失128億円、原子力損害賠償費1,177億円、インバランス収支還元損失158億円、合計1,464億円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年１月 31 日に公表いたしました 2022 年３月期通期連結業績予想値と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期 通期連結業績予想数値との差異（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高258,924百万円、営業損益27,230百万円、経常損益60,969百万円、親会社株主に帰属する当期純損益46,640百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高5.1、営業損益143.3で、経常損益は前回予想△16,000百万円に対し実績44,969百万円、当期純損益は△41,000百万円に対し5,640百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）」は5.1、営業損益は143.3。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想と実績との差異」、表に「前期連結実績」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業損益の「増減率（％）」は143.3。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は5.1。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業損益は実績46,230百万円・前期143,460百万円、経常損益は44,969百万円・189,880百万円、当期純損益は5,640百万円・180,896百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益の各科目を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「１．特別利益の計上」「２．特別損失の計上」として、災害特別損失、原子力損害賠償費、インバランス収支還元損失を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料費調整額」および「業績予想時に見込んでいた競争悪化影響の縮小」により前回予想値を上回ったと記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「2022 年 3 月 16 日に福島県沖で発生した地震」「福島第一原子力発電所」「総販売電力量」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として「燃料費調整額や総販売電力量の増」「持分法投資利益の増」「競争悪化影響の縮小」「災害特別損失」を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では各要因の影響額を示さず、表では科目別に「増減額（Ｂ－Ａ）」を記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「福島県沖地震」「総販売電力量の増」「競争悪化影響」「2020年度冬期の電力需給ひっ迫」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年３月に発生した福島県沖地震」による「128 億円」、「2021 年１月のインバランス料金」に関する「158 億円」、「原子力損害賠償費」「1,177 億円」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「臨時的な処理として」「見込額158億円をインバランス収支還元損失として計上」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「災害特別損失を計上したものの、経常損益の影響が上回ったことにより、前回予想値を上回りました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年４月 28 日」、対象期間は「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回予想値を上回りました」「計上いたします」と記載している。」）