# 東京電力ホールディングス（9501） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220422526208
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が会計基準の適用などにより前年同期比9.5％減、営業利益・経常利益・純利益も大幅に減少した。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上もあり56億円まで落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

収益認識に関する会計基準等の適用などにより売上高が減少した。経常利益は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化や小売販売電力量の減少などにより減少した。純利益は、原賠・廃炉等支援機構からの資金交付金を計上した一方、原子力損害賠償費、インバランス収支還元損失、災害特別損失などを計上したことにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5309924,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":46230,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.8}
- 経常利益: {"value":44969,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5640,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.9}
- １株当たり当期純利益: 3円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.9,"前期末":25.8}
- 総資産: {"value":12853505,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3222165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":406493,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-559791,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":560596,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":861825,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":419203,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"原賠・廃炉等支援機構資金交付金","value":116607,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害特別損失","value":12824,"unit":"百万円"},{"項目":"原子力損害賠償費","value":117793,"unit":"百万円"},{"項目":"インバランス収支還元損失","value":15841,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識に関する会計基準等の適用などにより売上高が減少。JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化、小売販売電力量の減少、原子力損害賠償費・インバランス収支還元損失・災害特別損失の計上などにより利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年度の業績見通しについては、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、…前連結会計年度比9.5％減」「経常利益は、…前連結会計年度比76.3%減」「親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比96.9％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「連結損益計算書で、営業収益は前期5,866,824百万円・当期5,309,924百万円、営業利益は前期143,460百万円・当期46,230百万円と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46,230百万円、当期経常利益44,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,640百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年度の業績見通しについては、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「原賠・廃炉等支援機構資金交付金116,607百万円」、特別損失「146,459百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ホールディングスが前年△7,907百万円から当期73,022百万円、エナジーパートナーが前年6,486百万円から当期△66,428百万円などと記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業収益は前期5,866,824百万円・当期5,309,924百万円、営業利益は前期143,460百万円・当期46,230百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は24.9％と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比69.5％増の4,064億円の収入」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、小売販売電力量が減少したことなどにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、小売販売電力量が減少したことなど」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの」「燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化」「小売販売電力量が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2022年度の業績見通しについては、未定としております。」「影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「2021年４月１日から2022年３月31日まで」と、各科目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ＬＮＧ、原油、石炭等の価格」「外国為替相場」「特にウクライナ情勢を受けた…燃料価格の高騰」などと記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を…適用し、事業セグメントの売上の算定方法を同様に変更している。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）