# 東京電力ホールディングス（9501） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220401515913
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力ホールディングスが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から4月分の資金として69億円を受け取った。これは、賠償支払額が既受領額を上回る見込みを踏まえた122回目の資金交付の一部である。

## 会社が挙げた理由

2022年4月末までに支払う賠償額が、原子力損害賠償補償契約に基づく補償金と機構からの既受領資金の合計を上回る見込みであることを踏まえ、資金交付を要請していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
- 発生日: 2022年4月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2021年10月26日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づく資金交付であり、2022年4月末までに支払う賠償額が既受領の補償金・資金交付の合計を上回る見込みを踏まえ、資金交付を要請していたため
- 業績への影響額: 69億円（資金の交付）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（資金交付主体）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 1,978億円（122回目の資金交付として要請）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々への賠償を最後のお一人まで貫徹する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「このたび4月分として資金交付を受けたものです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「122回目の資金交付として、1,978億円を要請し」「このたび4月分として資金交付を受けたものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資金交付と賠償支払いについて記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より、69億円の資金の交付を受けました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2022年4月1日」および「本日…69億円の資金の交付を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」および「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日」および「69億円の資金の交付を受けました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「69億円の資金の交付」「これまでに10兆2,282億円を受領」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「このたび4月分として資金交付を受けたものです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「3月分として1,909億円の資金交付を受けておりますが（3月24日お知らせ済み）、このたび4月分として資金交付を受けたものです。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「69億円の資金の交付を受けました」および「賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…69億円の資金の交付を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年4月末までにお支払いする賠償額」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題または過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「機構からの資金交付」「原子力事故の被害に遭われた方々への賠償」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。」」）