# 東京電力ホールディングス（9501） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220224594688
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-24
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から197億円の資金交付を受けた。賠償支払額が既に受け取った補償金・資金交付の合計を上回る見込みを踏まえた121回目の交付である。

## 会社が挙げた理由

2022年3月末までに支払う賠償額が、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金1,889億円と、機構からこれまでに受領した資金交付10兆176億円の合計を上回る見込みであるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付
- 発生日: 2022年2月24日（資金の交付を受けた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年3月末までに支払う賠償額が、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金1,889億円と、機構からこれまでに受領した資金交付10兆176億円の合計を上回る見込みであるため
- 業績への影響額: not_disclosed（197億円は資金の交付額であり、業績への影響額・計上区分の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「197億円の資金の交付を受けました」。「業績予想」や「特別損失」についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「機構より…197億円の資金の交付を受けました」。「機構からの資金援助を受けながら」と記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」または予想数値の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「197億円の資金の交付を受けました」。「売上高」や「利益」との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「197億円の資金の交付を受けました」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止や閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「197億円の資金の交付を受けました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や四半期への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月24日」。「当社は、本日…197億円の資金の交付を受けました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」。「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月24日」。「197億円の資金の交付を受けました」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「197億円の資金の交付を受けました」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「資金の交付を受けました」。「121回目の資金交付を要請していたものです」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について」。「本日…資金の交付を受けましたのでお知らせいたします」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…資金の交付を受けましたのでお知らせいたします」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資金の交付を受けました」。「お支払いする賠償額が…上回る見込み」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原子力事故の被害に遭われた方々」。「賠償額が…上回る見込み」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…資金の交付を受けました」。「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は資金交付と賠償支払について記載しており、訴訟・行政手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「資金の交付」および「賠償」の継続について記載しており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります」。」）