# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220124571442
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期連結累計期間に、特別利益298億円と特別損失826億円を計上する。特別損失は、原子力損害賠償費663億円とインバランス収支還元損失163億円で構成される。

## 会社が挙げた理由

原賠・廃炉等支援機構への資金援助額の変更申請、賠償見積額の増加、2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴う2021年1月のインバランス収支の調整によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益の計上
- 発生日: 2021年9月30日（資金援助額の変更申請日。資金援助決定日は2021年10月26日）
- 認知日・通知受領日: 2021年10月26日（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受けた日）
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故等に関する原子力損害、2021年1月のインバランス料金
- 原因: 原子力損害賠償費は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針等に基づく賠償見積額が増加したこと。インバランス収支還元損失は、2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い2021年1月にインバランス収支が発生し、一定水準を超えたインバランス料金を2022年4月以降の託送料金から差し引いて調整することとなったこと。
- 業績への影響額: 特別利益298億円、特別損失826億円（原子力損害賠償費663億円、インバランス収支還元損失163億円）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 資金援助額の変更申請、資金援助の決定、特例認可申請
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、原子力損害賠償紛争審査会、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年4月以降の託送料金から、2021年1月のインバランス料金の一定水準を超えた部分を差し引くことにより調整する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失の内訳」「原子力損害賠償費 663億円」「インバランス収支還元損失 163億円」「合計 826億円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益の計上」298億円、「特別損失の計上」826億円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別損益の計上内容と金額を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には特別利益298億円、特別損失826億円の記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年3月期第3四半期連結累計期間」に「特別損益を計上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該調整見込額163億円をインバランス収支還元損失として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年9月30日、同日時点の額に資金援助額を変更する申請を行い、同年10月26日、機構から資金援助の決定を受けた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京電力ホールディングス株式会社」「福島第一原子力発電所」「福島第二原子力発電所」「2021年1月のインバランス料金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「298億円」「663億円」「163億円」および「2021年4月1日～2021年12月31日」「2021年9月30日」「2021年10月26日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「原賠・廃炉等支援機構資金交付金 298億円」「原子力損害賠償費 663億円」「インバランス収支還元損失 163億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「機構から資金援助の決定を受けた」「298億円を…計上」「663億円を…計上」「163億円を…計上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は第3四半期累計期間の計上内容を新たに説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」とする一方、「賠償見積額」「当該調整見込額163億円」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等」「2020年度冬期の電力需給ひっ迫」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「東京電力ホールディングス株式会社」および「当社は…298億円を計上している」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「十分な説明を行う」との所見を受け、「ご理解を深めていただくため、以下の通りご説明いたします」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「東北地方太平洋沖地震」「福島第一原子力発電所の事故等」「電力需給ひっ迫」が記載されている。」）