# 東京電力ホールディングス（9501） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220124571437
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結予想を修正し、売上高は増額する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減額した。純損失は160億円から410億円へ拡大する見通し。

## 会社が挙げた理由

卸販売電力量の増加により売上高は増加する見込み。一方、燃料価格高騰に伴う東京電力エナジーパートナー株式会社の電気調達費用の増加と、インバランス収支還元損失163億円の特別損失計上により、利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4850000,"revised_forecast":5051000,"change":201000,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":21000,"revised_forecast":19000,"change":-2000,"change_rate":-9.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-13000,"revised_forecast":-16000,"change":-3000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-16000,"revised_forecast":-41000,"change":-25000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-9.99,"revised_forecast":-25.59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年10月27日
- 前期実績: 売上高 5,866,824百万円、営業利益 143,460百万円、経常利益 189,880百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 180,896百万円、１株当たり当期純利益 112.90円銭（2021年３月期）
- 修正の理由: 卸販売電力量の増加などにより売上高は増加する見込み。燃料価格高騰に伴う東京電力エナジーパートナー株式会社の電気調達費用の増加により経常損益を下方修正し、インバランス収支還元損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損益を下方修正した。
- 特別損失の内容と金額: インバランス収支還元損失163億円。なお、特別負担金500億円を仮置きしている旨の記載がある。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年10月27日に公表した2022年３月期通期連結業績予想を以下のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」、対象期間に「2021年４月１日～2022年３月31日」と記載」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は201,000百万円、営業利益は△2,000百万円、経常利益は△3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△25,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は4.1％、営業利益は△9.5％。今回修正予想は売上高5,051,000百万円、営業利益19,000百万円、純損失41,000百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「4.1」、営業利益の増減率「△9.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」「2022年３月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益の増減率は「△9.5」、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「-」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「4.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益19,000百万円、経常利益△16,000百万円、純利益△41,000百万円。前期実績はそれぞれ143,460百万円、189,880百万円、180,896百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」と「増減額（Ｂ－Ａ）」が売上高、営業利益、経常利益、純利益について記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として、インバランス収支還元損失を計上」「当該調整見込額163億円を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失として、インバランス収支還元損失を計上したことなどにより、上記のとおり業績予想を修正」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「卸販売電力量の増加」「東京電力エナジーパートナー株式会社での電気調達費用の増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「卸販売電力量の増加を見込んだことなど」「燃料価格高騰に伴う…電気調達費用の増加」「インバランス収支還元損失を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高の増収額201,000百万円、経常損益の減益額3,000百万円、純損益の減益額25,000百万円、特別損失163億円は記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「燃料価格高騰」「卸販売電力量の増加」「2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い発生した…インバランス収支」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当該調整見込額163億円を特別損失として計上」「2021年1月のインバランス収支」「2022年4月以降の託送料金から差し引く」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「臨時的な処理として」との記載はあるが、修正全体の継続性に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「特別損益は、インバランス収支還元損失を計上したことで163億円の損失」「親会社株主に帰属する当期純損益は、250億円減益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は卸販売電力量、燃料価格・電気調達費用、インバランス収支還元損失について記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および別紙に工場再編、撤退、拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年1月31日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2021年10月27日に公表した2022年３月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」、表中の「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および別紙に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収の５兆510億円となる見通し」「160億円の損失となる見通し」「410億円の損失となる見通し」」）