# 東京電力ホールディングス（9501） 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20220124571140
種別: 開示
開示日: 2022-01-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、特別事業計画に基づく27億円の資金交付を受けました。今回が120回目の資金交付に当たります。

## 会社が挙げた理由

2022年2月末までに支払う賠償額が、原子力損害賠償補償契約に基づく補償金と、これまでに機構から受けた資金交付の合計額を上回る見込みであるため、120回目の資金交付を要請していたものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年1月24日（資金交付を受けた日）
- 実施日: 2022年1月24日（実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 今回の資金交付：27億円；原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金：1,889億円；機構からの資金交付累計：10兆149億円
- 数量・規模: 120回目の資金交付
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2022年2月末までに支払う賠償額が、補償金とこれまでの機構からの資金交付の合計額を上回る見込みであるため
- 根拠となる規則: 原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定（補償金について）；2021年10月26日に変更の認定を受けた特別事業計画
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年2月末までに賠償額を支払う見込み。機構からの資金援助を受けながら、被害に遭った方々への賠償を最後のお一人まで貫徹する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「機構より…27億円の資金の交付を受けました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月24日」「27億円の資金の交付を受けました」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「27億円」「1,889億円」「10兆149億円」「120回目」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…資金の交付を受けました」「これまでに10兆149億円を受領」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、『機構』）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「120回目の資金交付を要請していたものです」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「27億円の資金の交付を受けました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「120回目の資金交付」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「機構からの資金援助を受けながら…賠償を最後のお一人まで貫徹」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日…27億円の資金の交付を受けました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月24日」「本日…資金の交付を受けました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「資金の交付を受けました」「上回る見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「資金の交付を受けました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…資金の交付を受けました」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本日…資金の交付を受けました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年２月末までにお支払いする賠償額が…上回る見込み」「賠償を最後のお一人まで貫徹」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「27億円の資金の交付を受けました」「120回目の資金交付を要請していたものです」」）