# 東京電力ホールディングス（9501） 当社の業績予想に関する報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20211027417874
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

当社が発表していない業績予想に関する報道が出たことを否定し、正式な業績予想の修正は取締役会決議後に第2四半期決算と併せて公表すると説明した。

## 会社が挙げた理由

報道内容は当社が発表したものではないため。正式な業績予想の修正内容は、取締役会決議後に公表予定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の業績予想に関する報道について
- 発生日: 2021年10月27日（一部報道機関による業績予想に関する報道がなされた日）
- 認知日・通知受領日: 2021年10月27日（会社が報道を認知した日）
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年3月期通期
- 業績予想への影響: 業績予想の修正内容は、本日開催の取締役会決議の後、2022年3月期第2四半期決算と併せて速やかに公表する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日開催の取締役会決議の後、2022年3月期第2四半期決算と併せて業績予想の修正を速やかに公表する予定
- 続報の予定: 2022年3月期第2四半期決算と併せて速やかに公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「これは当社が発表したものではありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これは当社が発表したものではありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「当社の2022年3月期通期連結業績予想の修正については、本日開催の取締役会決議の後、2022年3月期第2四半期決算と併せて速やかに公表する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績予想の修正額や影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の2022年3月期通期連結業績予想の修正」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2021年10月27日」および「本日、一部の報道機関において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」および「当社の2022年3月期通期連結業績予想」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業績予想の修正については…速やかに公表する予定です」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第2四半期決算と併せて速やかに公表する予定です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日開催の取締役会決議の後…公表する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「速やかに公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取締役会決議の後…速やかに公表する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これは当社が発表したものではありません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 東京電力ホールディングス株式会社」および「当社の2022年3月期通期連結業績予想」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当社が発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これは当社が発表したものではありません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）