# 東京電力ホールディングス（9501） 特別事業計画の変更の認定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20211026417117
種別: 経営計画
開示日: 2021-10-26
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

第四次総合特別事業計画が変更認定され、原子力損害の賠償に必要な金額の見通しが約1,802億円増え、約12兆5,018億円となった。

## 会社が挙げた理由

出荷制限指示等による損害や風評被害などの見積額の算定期間を延長したことに加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加や関連事業の進展により一定の予見可能性が生じてきたこと。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第四次総合特別事業計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 出荷制限指示等による損害、風評被害等の見積額の算定期間の延長に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたこと等から、要賠償額が増加した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 時間の経過とともに要賠償額が更に増加せざるを得ない可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年10月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2021年8月4日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定」を申請し、「同計画について認定をいただきました」。また、「『要賠償額の見通し』に係る項目を中心に変更」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「参考資料には「2021年8月4日（認定）」「2021年10月26日（変更認定）」とあるが、計画期間の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料には、計画の認定日・変更認定日はあるが、計画期間の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出荷制限指示等による損害、風評被害等の見積額の算定期間の延長」に加え、「応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきた」と記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示は「要賠償額の見通し」および資金援助額の変更を扱っており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年8月に認定を受けた第四次総合特別事業計画から変更があった項目のみを記載」とし、「要賠償額は約1,802億円増加し、約12兆5,018億円」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「数値は「要賠償額の見通しは12兆5,018億4,900万円」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「添付資料の数値は「要賠償額」および「資金援助額」であり、事業計画の業績目標としての数値目標は記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「開示では「要賠償額の見通し」の変更額は示されているが、業績目標との比較は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「参考資料の事業戦略には各事業区分の目次があるが、本文では「＜略＞」とされ、セグメント別目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の目標値や達成時期に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されている数値は要賠償額、賠償合意実績および資金援助額であり、計画前提の数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年8月に認定を受けた第四次総合特別事業計画から変更があった項目のみを記載」とある。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「項目別賠償額」表に「要賠償額（今回変更計画）」と「賠償合意実績（2021年8月末現在）」が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「『要賠償額の見通し』に係る項目を中心に変更」と記載されているが、最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達や計画未達の原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料にPBR、株価または株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示の変更対象は「要賠償額の見通し」を中心とする特別事業計画の項目であり、事業ポートフォリオへの言及はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 記載なし（原文: 「変更内容として示されているのは「要賠償額の見通し」の変更である。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模、市場成長率、CAGRに関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、資本提携、業務提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2021年8月4日（認定）」「2021年10月26日（変更認定）」との日付はあるが、施策の工程表は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「同計画について認定をいただきました」とする一方、「要賠償額の見通し」「合理性を持って確実に見込まれる賠償見積額」と記載。」）