# 東京電力ホールディングス（9501） 特別損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20211022415484
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計期間に、原賠・廃炉等支援機構資金交付金298億円を特別利益として、原子力損害賠償費298億円を特別損失として計上する。資金援助の増額と賠償費の増額が同額で発生している。

## 会社が挙げた理由

原子力損害賠償紛争審査会の中間指針等に基づく賠償見積額が増加したため、2021年9月30日に資金援助額の変更を申請し、資金援助交付金と原子力損害賠償費をそれぞれ298億円計上する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損益の計上
- 発生日: 2021年9月30日（資金援助額の変更申請日）
- 認知日・通知受領日: 2021年10月26日（原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受けた日）
- 対象となる主体: 東京電力ホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 福島第一、第二原子力発電所事故等に関する原子力損害
- 原因: 原子力損害賠償紛争審査会で決定された中間指針等に基づく賠償見積額が増加したこと
- 業績への影響額: 特別利益として原賠・廃炉等支援機構資金交付金298億円、特別損失として原子力損害賠償費298億円
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 資金援助額の変更申請・資金援助の決定
- 裁判所・当局: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、原子力損害賠償紛争審査会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「298億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「原賠・廃炉等支援機構資金交付金」298億円を特別利益、「原子力損害賠償費」298億円を特別損失として計上」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上を説明しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別利益・特別損失各298億円の記載はあるが、会社の利益または売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害」および「原子力損害賠償費」の記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上のみを説明しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「298億円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金として計上いたします」「差額298億円を原子力損害賠償費として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年9月30日、同日時点の額に資金援助額を変更する申請を行い、同年10月26日、…資金援助の決定を受けた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「東京電力ホールディングス株式会社」、対象「福島第一、第二原子力発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「298億円」「2021年9月30日」「2022年3月期第2四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文および参考の特別利益・特別損失の内訳に、各298億円の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同年10月26日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助の決定を受けた」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損益の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や前回開示時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「298億円を…計上いたします」「計上額」の記載」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「東京電力ホールディングス株式会社」および「当社は…298億円を計上している」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「資金援助額を変更する申請を行い」「資金援助の決定を受けた」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限または期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「別紙は会計検査院の所見を受けた収益認識の考え方の説明であり、開示遅延や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「東北地方太平洋沖地震」および「福島第一原子力発電所の事故等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現の記載はない。」）