# 東京電力ホールディングス（9501） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9501/disclosure/20211022415480
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9501

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を差し替えた。売上高は8.2％増の4,850,000百万円に引き上げる一方、営業利益は21,000百万円、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ13,000百万円、16,000百万円の赤字へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

燃料価格の上昇に伴い、JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化すると見込んだため。売上高については、総販売電力量の増加などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4484000,"revised_forecast":4850000,"change":366000,"change_rate":8.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":69000,"revised_forecast":21000,"change":-48000,"change_rate":-69.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":74000,"revised_forecast":-13000,"change":-87000,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":67000,"revised_forecast":-16000,"change":-83000,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":41.82,"revised_forecast":-9.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年７月29日
- 前期実績: 2021年３月期：売上高5,866,824百万円、営業利益143,460百万円、経常利益189,880百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180,896百万円、１株当たり当期純利益112.90円銭
- 修正の理由: 燃料価格上昇に伴う、JERAでの燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化など。売上高は総販売電力量の増加などを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 特別負担金500億円を仮置き
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年７月29日に公表した2022年３月期通期連結業績予想を以下のとおり修正」および対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」、表中「当期の連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「366,000」、営業利益「△48,000」、経常利益「△87,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「△83,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「8.2」、営業利益「△69.6」、今回修正予想の経常利益「△13,000」、純利益「△16,000」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「8.2」、営業利益の増減率「△69.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」、「当期の連結業績予想数値の修正」、「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△69.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「8.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の経常利益「△13,000」、純利益「△16,000」、前期連結実績の経常利益「189,880」、純利益「180,896」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表では売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり純利益の今回修正予想が記載されており、「据え置き」の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「※特別負担金500億円を仮置きしております。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料価格上昇に伴い、ＪＥＲＡでの燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化など」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＪＥＲＡでの燃料費調整制度」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「燃料価格上昇」、「燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化」、「総販売電力量の増加など」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として全体の差額は記載されているが、修正理由の個別要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「燃料価格上昇に伴い」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期」、原油価格「74程度」「62程度」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「悪化などを見込んだことにより」、「見通しです」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上高、営業利益、経常利益の修正表および「燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「燃料価格上昇」および「燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化など」とされており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2021年10月27日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および別紙に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「4兆8,500億円程度となる見通し」、「130億円程度の損失となる見通し」、「見込んだことにより」」）