# ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ（9478） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9478/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-05
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9478
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBJ6.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は売上高3,434百万円（前年同期比0.5％減）に対し、営業利益752百万円（前年同期比93.9％増）などが増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は516百万円（前年同期比154.8％増）となりました。事業等のリスクや重要な契約等に重要な変更はなく、買収防衛策などの基本方針に関する記載が継続されています。

## 事業

当社グループは、出版事業、コーポレートサービス事業、ソフトウェア・ネットワーク事業、教育・人材事業、投資運用事業の5事業を中核とし、これらを通じて顧客企業の情報処理・人材戦略・IT基盤の提供等を行っています。中間連結会計期間における連結業績は、売上高3434百万円、前年同期比-0.5％、営業利益752百万円、前年同期比+93.9％、経常利益762百万円、前年同期比+148.8％、親会社株主に帰属する中間純利益516百万円、前年同期比+154.8％、中間包括利益1,446百万円、前年同期比+39.0％、現金及び現金同等物の中間期末残高3,166百万円、自己資本比率60.1％となっています。出版事業は売上高1,739百万円、前年同期比11.0％減、セグメント利益（営業利益）219百万円、前年同期比2.1％減。コーポレートサービス事業は売上高261百万円、前年同期比13.9％減、セグメント利益4百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）。ソフトウェア・ネットワーク事業は売上高294百万円、前年同期比31.4％減、セグメント損失（営業損失）2百万円（前年同期はセグメント利益35百万円）。教育・人材事業は売上高476百万円、前年同期比9.3％減、セグメント利益64百万円（前年同期比44.0％減）。投資運用事業は売上高662百万円（前年同期比+175.9％）、セグメント利益595百万円（前年同期比+219.0％）と大幅増収増益となりました。総資産は20,085百万円、負債は7,654百万円、純資産は12,430百万円となっています。前中間連結期間と当中間連結期間のセグメント情報および1株当たり情報は以下のとおりです。

## 数字

- 設備投資: 27百万円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## セグメント

- 出版 / 売上高 20億円 / 営業利益 2億円
- コーポレート / 売上高 3億円 / 営業利益 -22百万円
- サービス / 売上高 4億円 / 営業利益 35百万円
- ソフトウェア・ネットワーク / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円
- 教育・人材 / 売上高 2億円 / 営業利益 2億円
- 投資運用 / 営業利益 5億円
- 計 / 売上高 34億円 / 営業利益 4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-05）で、買収防衛策と純粋持株会社体制に関する記載を既存エントリへ追記し、当中間期の設備投資27百万円の計上が新規に確認できたため設備投資エントリを追加した。

- + 設備投資27百万円（有形固定資産取得）

### 規制ポジショニング

当中間報告書において、株式の大量取得行為への対応としての買収防衛策の継続方針が再掲されるとともに、2006年10月からの純粋持株会社体制への移行が明記されたため、既存の買収防衛策エントリへ言及追記し、純粋持株会社体制への移行を新規追加した。

- + 純粋持株会社体制への移行

## 会社自身の言葉

### 買収防衛策に関する枠組み（導入・継続、手続、発動条件）

- 「買収防衛策（買収防衛策の継続）：2024年6月21日定時株主総会の決議に基づき導入・継続。2007年6月22日導入以降、必要に応じて変更を実施。買付者が株式の20%以上取得を試みた場合、買付説明書の提供を求め、取締役会による評価期間を経て株主意思確認総会で是非を決定するまで、買付は原則停止。手続を遵守した場合は原則対抗措置を発動しないが、遵守しなかった場合には監査等委員の過半数の賛同を条件に対抗措置を発動。」 — 買収防衛策の継続と手続（買付説明書・評価期間・株主意思確認総会）、遵守/不遵守時の対抗措置の考え方が説明されている。
- 「買収防衛策（買収防衛策の継続）：2024年6月21日定時株主総会の決議に基づき導入・継続。2007年6月22日導入以降、必要に応じて変更を実施。」 — 買収防衛策を2024年6月21日株主総会決議により継続し、2007年導入以降必要に応じて変更している旨。

### 株主還元・自己株式に関する事項

- 「配当金支払額は、2026年5月26日開催の取締役会決議により、普通株式に対し61百万円（1株当たり4.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月3日）と決定しています。」 — 2026年5月26日決議に基づく配当金（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）の内容。
- 「2026年5月8日及び2026年7月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得：86百万円（164,600株）および117百万円（224,700株）増加」 — 2026年5月8日および2026年7月23日決議に基づく自己株式取得による増加（86百万円、117百万円）。
- 「2025年5月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却：279百万円、1,000,000株」 — 2025年5月8日決議に基づく自己株式の消却（279百万円、1,000,000株）。
- 「2025年6月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分：1回で11百万円、30,900株（株主資本の構成として資本剰余金を増加、自己株式を減少）」 — 2025年6月23日決議に基づく自己株式の処分（11百万円、30,900株）と資本剰余金の増加/自己株式の減少。

### 資金運用・投資（設備投資、借入の返済/増減）

- 「短期借入金の純減額（△は減少）：前中間期間71百万円、当中間期間△164百万円」 — 短期借入金の純減（△は減少）の増減（前中間期間71百万円、当中間期間△164百万円）。
- 「設備投資の支出は有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間において27百万円（前中間連結会計期間は4百万円）と計上されています。」 — 設備投資としての有形固定資産取得による支出（当中間連結会計期間27百万円）。

### 持株会社体制・事業環境の認識（基本方針、外部要因）

- 「実現の特別な取組み：2006年10月から純粋持株会社体制に移行、長期的な社会的価値と株主共同の利益の確保を基本方針とする。」 — 2006年10月からの純粋持株会社体制への移行と、長期的な社会的価値・株主共同の利益確保を基本とする旨。
- 「当中間連結会計期間における事業環境として、「中東や欧州などの不安定な国際情勢」およびそれに伴う「物価の上昇」や「金融資本市場の変動」が記載されており、これらは企業活動へ影響を及ぼす可能性があると認識されています。」 — 事業環境として中東や欧州の不安定さ、物価上昇、金融資本市場の変動が示され、影響の可能性が述べられている。
- 「2006年10月から純粋持株会社体制に移行、長期的な社会的価値と株主共同の利益の確保を基本方針とする。」 — 純粋持株会社体制移行後の基本方針（社会的価値と株主共同の利益確保）。