# ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ（9478） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9478/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9478 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD1K.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績や財務・キャッシュ・フロー、セグメント別の状況、およびコーポレート・ガバナンス等の体制やリスク等を、所定の内容として更新して報告しています。また、女性管理職比率の目標（翔泳社）を含む取組や、自己株式の取得・配当等の記載が更新されています。 ## 事業 当社グループは、当社と連結子会社5社で構成され、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、グループ経営企画、経理・総務等の管理事務代行、グループ宛不動産賃貸、グループファイナンスを行うと同時にIT関連企業の起業支援・育成も行っています。事業セグメントは「出版事業」「コーポレートサービス事業」「ソフトウェア・ネットワーク事業」「教育・人材事業」「投資運用事業」の5つを採用しており、主要な会社は出版事業の翔泳社、コーポレートサービス事業のSEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン、SEプラス、SEインベストメントです。出版・Webメディア・Web広告媒体・直販サイト運営・IT技術者向けイベント等を含む事業領域を展開しています。将来に向けて既存事業の成長と新規事業の展開を通じたグループ全体の価値向上を目指し、事業会社の再建、新規収益基盤の創出、事業経営人材の拡充・育成、収益基盤の質の多様化による長期成長基盤の充実、経済環境への適応と将来準備を重視します。 ## 数字 - 設備投資: 6百万円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 - 従業員数: 436人 ## セグメント - 出版 / 売上高 0百万円 / 営業利益 7億円 - コーポレートサービス / 売上高 0百万円 / 営業利益 -26百万円 - ソフトウェア・ネットワーク / 売上高 0百万円 / 営業利益 -10百万円 - 教育・人材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 2億円 - 投資運用 / 売上高 0百万円 / 営業利益 3億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）で、既存の重点経営戦略4項目（事業会社各社の再建、新規収益基盤の創出、事業会社経営人材の拡充と育成、収益基盤の質の多様化による長期成長基盤の充実）を定型的に再言及するとともに、「経済環境、経営環境への適応と将来への準備」を新たに重点経営戦略として掲げたため、新規エントリ追加を行う。 - + 経済環境適応と将来準備 ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出書類において、既存の外部エクスポージャー項目（ウクライナ情勢・中東情勢、原油高等のコスト変動、出版関連法規制、オンラインサービス需要変動、生成AI等の技術変化、人材確保難、トーハンへの取引依存）を再言及として追記した。また、出版市場規模の前年比推移など需要動向を新規に外部要因として追加した。為替リスクについては「直接的な記載はなし」と明示されたため、開示の縮減・方針変更としてイベントを付与した。 - + 出版市場規模の前年比推移 ### 製品 提出書類（2026-06-18）において、出版事業からWebメディア/電子書籍/直販サイト/IT技術者向けイベント、コーポレートサービス事業からコンテンツマーケティング支援、ソフトウェア・ネットワーク事業からWebサービス開発運営/ソーシャルゲーム・スマホアプリ開発、教育・人材事業からIT人材教育/医療関連転職支援求人サイト、投資運用事業から有価証券投資が製品として再言及された。加えて、リスト未収載の「グループファイナンス」「IT関連企業の起業支援・育成」を追加した。 - + グループファイナンス - + IT関連企業の起業支援・育成 ### 技術 提出書類に「生成AI活用ガバナンス」「LLM時代に対応した人材育成・デジタル化推進」「情報セキュリティ・リスク管理体制」「教育・人材育成向けのデジタル技術活用」が明示されたため、現在の正準エントリが空の状態から新規追加する。 - + 生成AI活用ガバナンス - + LLM対応人材育成とデジタル化推進 - + 情報セキュリティ・リスク管理体制 - + 教育・人材育成向けデジタル技術活用 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（2026-06-18）では既存の「女性管理職比率向上計画」に加え、生成AI利用ガイドラインの制定・従業員向け研修、および必要人材の確保・定着に向けた報酬水準設定と新規採用推進がCapability Buildingとして明記されたため、既存エントリへ記載追記と、新規エントリを追加する。 - + 生成AI利用ガイドラインと研修 - + 人材確保・定着の報酬設計と採用推進 ## 会社自身の言葉 ### 中長期の経営課題・新規収益基盤/人材/環境認識 - 「保有事業の陳腐化リスクへの対応として新規収益基盤の創出を継続。現状は創出レベルが不十分と認識。」 — 保有事業の陳腐化リスクに対応するため新規収益基盤の創出が不十分との認識 - 「事業会社のマネジメント人材の拡充・育成を重要視。現状は拡充が未達である一方、育成は一部実現。」 — 事業会社の経営人材の拡充・育成を重視（拡充は未達、育成は一部実現） - 「収益基盤を多様化させ、長期的な成長を安定させる取り組みを推進。投資運用収益の成長が足元で引き続き見られる。」 — 収益基盤の多様化で長期成長を安定化、投資運用収益の成長を言及 - 「事業会社ごとに再建への取組内容に大きな差がある現状。再建の成果は近い将来に示現する見込み。」 — 事業会社ごとの再建取組に差があり、成果は近い将来に示現する見込み - 「労働供給制約・生成AIの進展に伴うスキル需要の変動、ビジネスモデル・業務プロセスの変化等の新たな経済・経営環境を認識し、来期以降の新たな事業展開・収益基盤構築の準備を進める必要性を認識。」 — 労働供給制約や生成AIの進展等の新たな経済・経営環境を認識し準備が必要 - 「コロナ禍収束によるオンラインサービス需要の変動リスク、生成AIの普及によるコンテンツ制作コストの低下・需要変動、人材確保難などの長期的な影響。」 — コロナ禍収束後のオンライン需要変動、生成AI普及による需要/制作コスト変化、人材確保難などの長期影響 ### 人材・AI活用・ガバナンス/女性活躍 - 「生成AI利用ガイドラインの制定、従業員向け生成AI利用研修等、組織としての生成AI活用ガバナンス」 — 生成AI利用ガイドライン制定・生成AI利用研修等による生成AI活用ガバナンス - 「生成AI利用ガイドライン制定や生成AI利用研修」 — 生成AI利用ガイドライン制定や生成AI利用研修の実施 - 「-翔泳社の女性活躍推進計画: 計画期間5年（2023/3/1〜2028/2/29）、管理職に女性社員が占める割合を50％に引き上げる（現状38％、目標値）。その他の連結子会社は公表をしていない。」 — 翔泳社の女性活躍推進計画（期間、目標50%、現状38%）ほか、他子会社は公表なし - 「必要人材の確保・定着のための報酬水準の設定、賞与・新規採用の推進」 — 必要人材の確保・定着のための報酬水準設定、賞与支給、採用推進 - 「翔泳社の女性活躍推進計画: 計画期間5年（2023/3/1〜2028/2/29）、管理職に女性社員が占める割合を50％に引き上げる（現状38％、目標値）。その他の連結子会社は公表をしていない。」 — 女性活躍推進計画（期間・目標・現状）に関する再掲 - 「社内の情報セキュリティ・リスク管理体制」 — 社内の情報セキュリティ・リスク管理体制 - 「重要事項を扱う会議や委員会（経営会議、グループ会社連絡会議、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会）を設置」 — 重要事項を扱う会議・委員会（経営会議等、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会等） - 「教育・人材育成向けのデジタル技術活用」 — 教育・人材育成向けのデジタル技術活用 - 「大規模言語モデル（LLM）時代到来に対応した人材育成・デジタル化推進」 — LLM時代に対応した人材育成・デジタル化推進 ### 事業内容（セグメント/製品・サービス）・投資 - 「コンテンツマーケティング支援事業（マーケティングコンサルティング、Webコンテンツ制作・オウンドメディア構築、マーケティングオートメーションの導入・運用、ブランドローカライズ等）」 — コンテンツマーケティング支援（マーケティングコンサル、Web制作・オウンドメディア、MA運用等） - 「Webサービス企画・開発・運営、」 — Webサービスの企画・開発・運営 - 「電子書籍の発行・販売、」 — 電子書籍の発行・販売 - 「ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発」 — ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発 - 「医療業界関連転職支援・求人サイト運営」 — 医療業界関連の転職支援・求人サイト運営 - 「書籍等直販サイト運営、」 — 書籍等の直販サイト運営 - 「IT人材教育・研修、」 — IT人材教育・研修 - 「IT・ビジネス・デザイン・カルチャー関連等一般書籍、海外翻訳書籍、電子書籍の発行・販売、」 — 一般書籍/海外翻訳書籍/電子書籍の発行・販売 - 「Webマガジン運営・Web広告媒体提供等のWebメディア事業、」 — Webマガジン運営・Web広告媒体提供等のWebメディア事業 - 「IT技術者向けイベント事業」 — IT技術者向けイベント事業 - 「有価証券投資」 — 有価証券投資（投資運用事業） - 「グループファイナンスを行う」 — グループファイナンスの実施 - 「グループ宛不動産賃貸」 — グループ宛不動産賃貸 - 「IT関連企業の起業支援・育成も行っています。」 — IT関連企業の起業支援・育成 ### 外部環境・法規制・資金調達/リスク等 - 「原油高等による原材料・エネルギーコストの変動リスク、物価上昇等の影響。」 — 原油高等によるコスト変動（原材料・エネルギー等）や物価上昇の影響 - 「複数の法規制・条例の変更・適用に関する影響、出版関連の再販制度等を含む法令順守の強化。」 — 複数の法規制・条例の影響や、出版関連の再販制度等を含む法令順守の強化 - 「借入金・社債の発行・償還、金利・信用リスク管理等 - 2026年末時点の社債・長期借入金の残高・償還スケジュールの一部を開示 - 主要な資金調達は銀行借入・社債・株式市場による」 — 借入金・社債の発行/償還、金利・信用リスク管理等の資金調達・リスク管理 - 「出版市場の規模推計（紙+電子出版を合わせた市場規模の推移、2025年は1兆5,462億円、前年比1.6％減等）、国内広告市場の動向、モバイルコンテンツ市場の成長（国内市場は前年比111％等）。」 — 出版市場/広告市場/モバイルコンテンツ市場など外部市場動向の推計・動向 - 「ウクライナ情勢長期化・中東情勢緊迫化などを背景としたインフレ傾向によるコスト増加、コロナ禍の影響後の動向が不透明。」 — ウクライナ情勢・中東情勢等を背景とするインフレによるコスト増や先行き不透明 - 「株式会社トーハン: 7,11百万円（2025・2026年の伝票表示は「708百万円」「771百万円」等、各年の数字を掲載）」 — 株式会社トーハンに関する取引額（伝票表示の例として数字が記載） - 「株式会社トーハン: 771百万円（2025・2026年の伝票表示は「708百万円」「771百万円」等、各年の数字を掲載）」 — 株式会社トーハンに関する取引額（別年の数字例の提示） - 「ヘッジ・為替リスクの直接的な記載はなし」 — ヘッジ・為替リスクの直接的記載がない旨 - 「出版関連の再販制度等を含む法令順守の強化。」 — 出版関連の再販制度等を含む法令順守の強化 ### 配当・設備投資 - 「配当政策: 剰余金の配当を期末配当1回とする基本方針 - 1株あたり配当額: 4円 - 配当総額: 61百万円 - 基準日: 2026年5月26日 - 効力発生日: 2026年6月3日 - 役員報酬等の別枠として、事後交付型株式報酬の年額上限: 100百万円 (取締役)、15百万円 (監査等委員)」 — 期末配当の基本方針（配当額4円、配当総額61百万円、基準日・効力発生日等） - 「有形・無形資産の設備投資総額は6百万円 - 出版事業: 総額4百万円 - コーポレートサービス事業: 総額0百万円 - ソフトウェア・ネットワーク事業: 総額1百万円 - 教育・人材事業: 総額0百万円 - 投資運用事業: なし - 全社共通: 総額0百万円」 — 有形・無形資産の設備投資総額（セグメント別の金額内訳）