# ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ（9478） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9478/disclosure/20261022554428
種別: 決算
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9478

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比0.5％減となった一方、営業利益は93.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は154.8％増となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

投資運用事業で、安定的な投資運用量の増加に伴う配当金収入の増加に加え、割高となっている保有株の一部売却を進めたことが増益の主因となった。加えて、コーポレートサービス事業の受注の質の見直しとコスト削減効果も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3434,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":93.9}
- 経常利益: {"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":148.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":154.8}
- １株当たり当期純利益: 34円15銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.9,"前期末":60.1}
- 総資産: {"value":20085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12430,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":574,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-324,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3166,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":16284226,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1353409,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 投資運用事業では、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入の増加と、割高となっている保有株の一部売却が主因となった。コーポレートサービス事業では受注の質の見直しとコスト削減効果、出版事業では紙書籍売上の持ち直しとイベント売上、構造改革が挙げられた。一方、ソフトウェア・ネットワーク事業では開発市場の変化、教育・人材事業ではIT人材研修事業の軟調さと人材コストなどの増加が挙げられた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,434百万円」、通期予想は「6,700百万円」、決算期区分は「第２四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「752百万円」、通期予想は「1,100百万円」。売上高は「3,434百万円」、通期予想は「6,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比0.5％減」、営業利益「前年同期比93.9％増」、経常利益「前年同期比148.8％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比154.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,434百万円で前年同期3,452百万円、営業利益は752百万円で前年同期388百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「752百万円」、経常利益「762百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「516百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,100百万円」「対前期増減率15.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計「4.00円」、2027年3月期予想の合計「4.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 0百万円」「特別損失合計 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「出版事業「前年同期比2.1％減」、コーポレートサービス事業「前年同期はセグメント損失22百万円」、ソフトウェア・ネットワーク事業「前年同期はセグメント利益35百万円」、教育・人材事業「前年同期比44.0％減」、投資運用事業「前年同期比219.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高「3,434百万円」、営業利益「752百万円」、前年同期の売上高「3,452百万円」、営業利益「388百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期中間期「61.9％」、2026年3月期「60.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△70　574」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「投資運用事業は「割高となっている保有株の一部売却を進めたことを主因に」大幅増収増益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「配当金収入の増加」「保有株の一部売却」などは記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「市場に合わせた構造改革を推進」「受注の質の見直し」「コスト削減効果」「保有株の一部売却を進めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想については「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」および売上高3,434百万円、営業利益752百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東や欧州などの不安定な国際情勢やそれに伴う物価の上昇や金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）