# ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ（9478） 事後交付型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9478/disclosure/20260622575561
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9478

## 何が変わったか

事後交付型株式報酬制度に基づき、取締役5名に対して自己株式30,900株を処分することを決議した。処分価額は1株512円で、金銭報酬債権を現物出資として株式を交付する。

## 会社が挙げた理由

当社普通株式付与条件を充足した取締役に対し、本制度に基づき事前に設定した基準額に相当する普通株式を交付するため。また、制度自体は、取締役への企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と、株主との価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 30,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき512円
- 発行価額の総額: 15,820,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 15,820,800円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため現金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づき交付される当社普通株式について、譲渡の制限はありません。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値512円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限なし
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable（譲渡制限なし）
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役（監査等委員であるものを除く。）につき年額100百万円以内、監査等委員である取締役につき年額15百万円以内。今回の金銭報酬債権額は15,820,800円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月17日開催の第37回定時株主総会において、本制度に基づき当社の取締役に付与する株式報酬額等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型株式報酬制度に基づく自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり…本自己株式処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「総数は…年500,000株以内」「年80,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 15,820,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の監査等委員である取締役 3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社普通株式付与条件を充足した取締役…に対して…普通株式を交付するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「2名」「3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「事後交付型株式報酬制度」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役…及び監査等委員である取締役を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月19日…の…普通株式の終値である512円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき512円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年6月17日開催の第37回定時株主総会…において…ご承認をいただいております」」）