# ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ（9478） 【SEプラス】「SEカレッジ」生成AI需要の増加を受け、6月より新たなAI研修を開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9478/disclosure/20260603561346
種別: その他開示
開示日: 2026-06-04
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企業ページ: https://komori.app/company/9478

## 何が変わったか

子会社のSEプラスが、定額制研修サービス「SEカレッジ」で、GeminiやNotebookLMなどを扱う全5回のAI特別コースを2026年6月から開催する。既存のAI研修シリーズを拡充し、GoogleのAI活用を含む実践講座を追加する。

## 会社が挙げた理由

2025年度に開催した生成AI研修への反響と、AI学習ニーズの拡大を受けたため。また、企業導入が進む一方で、AIを使いこなせる人とそうでない人の社内格差が課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SEカレッジ、Google AI Gemini、NotebookLM
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社SEプラスは当社グループ子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1社あたり月額28,000円～
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月（開催予定）
- 適用分野: 日常業務の効率化、情報整理、資料要約・分析・生成、Google Workspaceとの連携、プレゼンテーション資料作成
- 受賞名・認証名: Microsoft MVP（20年連続）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（株式会社SEプラス所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約490社、約35,000名のユーザー（2026年6月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月より全5回のAI特別コースを開催」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2026年度上期特別講座として実施することに決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年度に開催した生成AI研修の反響や、さらなるAI学習ニーズの拡大を受け、新たに」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年6月より全5回のAI特別コースを開催」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催することとなりました」「順次展開していく予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「講座内容として「Gemini」「NotebookLM」「Copilot、Gemini、ChatGPT」を記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先との契約・提携に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「該当する相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループ子会社である株式会社SEプラス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全コースSEカレッジご契約企業の方のみ受講可能」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「現在では約490社、約35,000名のユーザーにご利用いただいております」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（※2026年6月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「帝国データバンクが実施した『生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月より全5回」「1社あたり月額28,000円～」「約490社、約35,000名（2026年6月時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生成AIを開発現場に活用するための実践的な研修も順次展開していく予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IT特化型定額制研修サービス『SEカレッジ』（1社あたり月額28,000円～）を運営」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループ子会社である株式会社SEプラス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでのMicrosoft Copilot活用に加え」「新たにGoogle最新AIをテーマにしたコース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社SEプラス…IT特化型定額制研修サービス『SEカレッジ』を運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループ子会社である株式会社SEプラス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「生産性を圧倒的に高める実践スキル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都千代田区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約490社、約35,000名のユーザー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでのMicrosoft Copilot活用に加え」「Copilot、Gemini、ChatGPT対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SEカレッジ」「Google AI Gemini」「NotebookLM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「代表取締役社長」「スタンダード・コード9478」と「報道機関各位」「株式会社SEプラス」が併記されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「生産性を圧倒的に高める」「爆速仕事術」「仕事を劇的に加速」「驚愕のTips53連撃」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「全コースSEカレッジご契約企業の方のみ受講可能」「順次展開していく予定」」）